米国議員、FinCENの権限で仮想通貨もカバーしたい

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新たな議会法案は金融犯罪ネットワーク（FinCEN）の権限を仮想通貨の及ぶところまで引き上げることになりそうだ。

7月18日、米国議員のエド・パールマター氏とスティーブ・ピアース氏は共同でFinCEN改善法を提出した。これは仮想通貨がテロや違法行為、また一部法律やその他テロの資金調達計画などににどのように利用されるか監視することになる。

具体的には「通貨の代替品となる新技術や価値、および同等の成果」という言葉が含まれている。

提出書類には、次のようにある。

仮想通貨の取引や使用は法的に認められてはいるが、テロリストや犯罪者また国際犯罪組織などは国際金融システムの脆い箇所を開拓しようとしており、またこうした違反者が仮想通貨の新しい支払いシステムを利用して違法資産を送金する件数は上昇している。

FinCENは米国財務省で活動している機関だが、ウェブ上によるとその活動内容は「金融システムを不正使用から保護し、マネーロンダリングを阻止し、また財務情報や金融機関の戦略について収集、分析、普及することで国家の安全を促進する」とある。

ピアース氏は報道で、この新しい指針が「ダイナミックに変動する世界環境の中で（FinCENの）極めて重要な活動内容を継続する」ことを確実にするだろうと述べた。

今回の法案は、FinCENが初めて仮想通貨での送金に関わるガイドラインを発表した数年後に提案された。こういった活動を行う米国内の企業はFinCENに登録が義務付けられており、近年では特にイニシャルコインオファリング（ICOs）で販売されたトークンを扱う取引所はこの規定に準じなければいけないという。

これはFinCENの近代化に欠かせない重要なステップであり、私たちの法執行機関と情報機関が、犯罪者やテロ組織を見つけ出し、仮想通貨を利用した不正資産の送金やサイバー犯罪を防ぐことができるのだと確証させてくれるステップでもある。

とパールマター氏は述べた。