日本仮想通貨取引で借り入れ上限の設定が推奨される

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仮想通貨取引によって形成された日本の自主規制機関は、信用取引の際の投資家の借り入れ上限を設定する提案している。

火曜日の時事通信社によると、日本仮想通貨取引協会(JVCEA)は、国内の取引プラットフォームでは投資家自身の投資額の4倍までは借り入れ可能とする規制内容を提案した。

JVCEAにより提案された計画は国内投資家を保護することが目的だという。現在、信用取引において仮想通貨投資家の借り入れ上限を規制し監督する市場規制がないのが主な理由だ。

日本の市場を監督している金融庁(FSA)によって4月に公開された統計によると、2017年の金融派生商品に焦点をあてた仮想通貨トレーダーは14万2千人にのぼり、300万人という日本のトレーダーのごく一部にとどまっている。

それにもかかわらず、2017年の国内仮想通貨取引額全体の80%は金融派生商品取引によるもので、これは5千430億ドルにも及ぶ。また90%以上が信用取引であった。

今年初めのコインチェック・プラットフォーム上での強盗事件に対応する形で組織されたJVCEAは、より健全な仮想通貨取引市場を構築するためにルールを課してゆく。現在は金融庁に対して提案書を提出し規制当局の承認を得るため動いている。

JACEAはこの新しいルールが仮想通貨投資家の取引離れを引き起こす可能性もあると指摘している。そのため、規制の追加は徐々に進めてゆき、取引所に独自の上限を設定させるなどしてゆく計画だ。

Japanese Crypto Exchanges Push for Limit on Margin Trading Borrowing – CoinDesk