マルタ、暗号通貨規制いまだ実施に至らず

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マルタの新しい暗号通貨規制の枠組みは、まだ実行に移されていない。

6月にマルタ議員により議会審議が通過した暗号通貨、ブロックチェーン、分散台帳技術に関する3つの法案によって、暗号通貨関連事業を監督する国の法律のいくつかが劇的に変わる端緒となった。

ただし、マルタ金融庁が金曜日に発表したところによると、こうした法律の1つは「いまだに実施されていない」。発表によれば、政府は現在、「仮想金融資産条例」を補完する「仮想金融資産概要」を開発中だという。

この枠組みが完成するまでは、MFSAは「この条例に基づく承認・認可申請受諾を開始する」立場にはまだ達していない。

この枠組が発効する時期についても明らかにされていない。「デジタル経済大臣が官報で通知することができる日」まで法案が効力を発することはないと発表では伝えられている。

発表ではまた、「ブロックチェーンの島」と名付けられているマルタは、バイナンス(Binance)やOKExなどの主要な暗号通貨を誘致している、世界で最も参入障壁の低い管轄区域の一つとして賞賛されていると、伝えられている。

実際のところ、有名な暗号通貨交換所であるBinanceは、最初にマルタに拠点を置いた「分権化され地域社会に属する銀行」、またの名を「創業者銀行」を導入するために今月、協業を行うだろうと報道された。

Malta Says Crypto Rules Aren’t Yet In Force