韓国政府、ブロックチェーン・スタートアップ企業への税制を優遇へ

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韓国政府は、イノベーション拡大推進の一環として、ブロックチェーンを含む新技術の開発に重点を置く企業の利益を拡大するため、現行の税制改正計画を発表した。

CoinDesk Koreaの報告によると、経済政策で協業する8つの政府機関の閣僚会議の後、11地域で157の “新成長技術”を扱う企業の税率を引き下げると、水曜日に発表した。

さらに閣僚は、企業が減税の恩恵を受けるための条件のハードルを下げるよう提案した。現在、税額控除を得るには、前年の総売上高の5％以上の額を研究開発に割当て、かつ研究開発投資額の10％はブロックチェーンなどの新しい成長技術投資に集中させる必要がある。

スタートアップ企業が初年度に売上が足りないか生み出せなかったことで、税制上の優遇措置を適用することが困難になる可能性があるため、研究開発投資の要件を今年の総売上高の5％以上に変更する必要があると指摘している。

しかし、政府は税額控除の額を未だ明らかにしておらず、提案事項の詳細は7月26日に発表される予定であるとし、変更は2019年第1四半期までに発効するとしている。

今回の会合は、先週の金曜日に閣僚たちが議論したのと同じ議題で今週では2回目となる。その時の聯合ニュースの報道によると、新税制は韓国企業か外資系企業かを問われることなく、ブロックチェーンに特化した韓国に拠点を置く企業に適用されるとしている。

関連のニュースでは最近、韓国の科学・ICT技術省が、6つの公益事業分野におけるブロックチェーンの先行実施プログラムを支援するため、2019年末までに900万ドルを投資する計画を発表した。