アメリカンエキスプレスが決済証明にブロックチェーンを活用

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アメリカンエキスプレスが取引の発生を証明するためのより良い手法を検討している。そして新たに出願された特許において、この大手金融サービス企業はソリューションの一つとしてブロックチェーンを活用しようとしているらしい。

米国特許商標庁によって先週公開された特許申請書によると、アメリカンエキスプレスのトラベル関連部門（Travel Related Services）は「ブロックチェーン・ベースのシステム」を用いて、「取引の合計金額や業者の識別コードを含む決済確認」をする予定だという。

このアイデアの目的は、小売業者と顧客との間で「レシートやチケット」を用いずに決済が行なわれた際に、それを証明するためのアメックス曰く「限られた」選択肢の一つとして加えることである。

アメックスの特許は、「取引データ、契約データ、決済証明データ、認証データ、かつ、あるいは他に必要なデータ」の保持におけるこの技術の役割を強調している。

これはおそらくパブリック型のブロックチェーンが、アメックスのネットワーク上で行なわれる取引を証明するためのセカンドレイヤーとして機能するというアイデアを踏まえたものだ。

その結果として、こうしたシステムの適用範囲は多岐に渡ると同社は主張している。

データを利用すれば、「ブロックチェーン上で決済証明を確認することによって、（本来支払いに使用していた）カードでホテルの部屋の鍵を開けたり、資産をレンタル、あるいはシェアリングしたりすることができる」とアメリカンエキスプレスは述べている。

さらに、「このシステムによって、顧客は映画、スポーツ、コンサートといったイベント等に、チケットがなくても入場できるようになる」かもしれない。

このブロックチェーン・システムがプライベート型、パブリック型、またはコンソーシアム型（複数の管理主体が存在する）のうち、どのネットワークで運用されるかは定かではないが、申請書は「パブリック型ネットワークがセキュリティを改善するために、結集したネットワークの威力を利用している」仕組みを強調している。

アメリカンエキスプレスによる今回の特許出願は、同部門がカスタマーリワード関連の別の特許を申請した昨年10月からの一連の流れにおいて、最新のものである。

現時点にまで話を戻すと、同社は昨年1月に採用したハイパーレジャーのブロックチェーン技術を活用して、カード利用者のための特別なメンバーシップ・リワード・プログラムを試験的に始めている。