韓国政府の後援を受ける機関がブロックチェーンに関連する特許と米国特許商標庁(SUPTO)に提出した。
韓国電子通信研究院(ETRI)が今年1月10日に提出した書類は、ブロックチェーン技術を用いて公共機関のデータ管理を行うシステムについて詳細に記載されている。
このシステムは多くのサーバーによって補給され、ブロックチェーン状の公共機関が行う金融取引の履歴を記録する。またシステムの信頼性を高めるため、構造には第3サーバーが組み込まれており「数学演算」を行う。
このコンセプトの中心には、公共機関関連のデータにたいする信頼性を高ようという働きがある。書類は:
公的機関の収入支出履歴は透明性を保って管理されるべきだ。なぜならそれら履歴は国家予算や非営利団体の献金調達に大きな影響を与えるからである。
様々な危険、例えばサーバーが攻撃されたり、内部で操作や改ざんされるような可能性あるにもかかわらず、市民や後援者にとって公的機関の収入支出履歴を確認することは困難である。
米国特許庁と並行して、ETRIは2017年の1月に韓国の特許庁にも同様の出願をしている。今回の動きは、政府の後援を受けている機関がブロックチェーン技術で特許をとるという、注目すべき例として取り扱われている。
公式サイトによるとETRIは1976年に設立された、韓国の電気通信分野で最も優れた研究機関であり、特許取得に積極的で、公式の記録によればこれまでにも1万以上の特許申請を行ってきているという。
Korean Government-Backed Researchers File for Blockchain Patent – CoinDesk