トランプ氏が仮想通貨犯罪特別委員会を結成

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水曜日、米首相ドナルド・トランプ氏は大統領令として特別委員会の結成を命じる書類にサインした。仮想通貨詐欺捜査についての指針を明確にすることも任務の一部となっている。

大統領令によるところの「市場統合と消費者詐欺における特別委員会」は、消費者に起こりうる詐欺に焦点を当て広い範囲をカバーする。しかし、業界が注目しているのは「デジタル貨幣詐欺」の項目だろう。

これは、仮想通貨が「(特別委員会が)提供する詐欺関連の捜査と起訴についてのガイダンス」の一分野に含まれているからだ。

ガイダンスがどのような形で行われるかははっきりしないが、特別委員会は最終的になんらかの報告をトランプ政権に提出するだろう。

しかし、政権による今回の政策ある程度予測できていた。というのは今年始め、米政府は仮想通貨について詐欺対策に焦点を絞った「包括的な」政策を進めると言及していたからだ。また2月には、米司法省が仮想通貨に対して権限を持つサイバーセキュリティ委員会を結成している。

副司法長官のロッド・ローゼンタイン氏は当時、こういった多くの計画は従来の金融システムでは処理できないビットコインや仮想通貨に向けたものあり、「サイバーセキュリティ委員会ではそういった分野に対応できる包括的な戦略に取り組んでいます」と述べていた。

Trump Task Force to Aid Crypto Crime Investigations – CoinDesk