フィリピンの管轄当局、暗号通貨取引ライセンスで6,700万ドルの収益を目指す

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フィリピンのカガヤン経済特区とフリーポートを統括する政府当局は、暗号通貨交換業ライセンスを発行手数料収入のみで6,700万ドルを獲得することを目指している。

火曜日の国営報道機関の報告によると、カガヤン経済区公社（CEZA）は、香港に拠点のある暗号通貨交換所の正規営業免許発行を直ちに許可したと発表した。

CEZAは、今回の許認可は、暗号通貨取引プラットフォームに提供する25の正規ライセンスの一部であると述べた。そして、こうした認可済企業のそれぞれは少なくとも4つの正規のライセンス発行を許可することが、報道により明らかになった。

この代理店の上級副管理者レイムンド・ロケロ（Raymundo Roquero）氏は、CEZAは原則ライセンスで36万ドル、通常のライセンスで8万5千ドルを請求すると述べているが、それ以外のこの2種類のライセンスの主要な相違点については明らかにされていない。

ロケロ氏は、段階的な交換ライセンスモデルを通じて、同当局は36億ペソ（約6700万ドル）の利益を見込んでいると述べた。

報告書によると、1回限りのライセンス料に加えて、認可された取引所もプラットフォーム上で発生する各取引の価値の0.1％をCEZAに支払う必要があるという。

ロケロ氏は、CEZAがこれまで70件の申請を受けており、申請者のうち6人がすでにライセンス料を支払っているため、今後数ヶ月でライセンスを発行することを明らかにした。

また、経済特区に登録されている暗号通貨交換所は、免許証の要件の一部として2年以内に少なくとも100万ドルを国内に投資し、フィリピンに事務所を設置する必要があるとの報道もある。

CoinDeskによって以前に報道されたように、フィリピンは2017年初頭にビットコイン取引に関するガイドラインを発表したが、以降はほとんど目立った発表はなかった。同国の中央銀行は、昨年の8月に2つの国内プラットフォームに最初の暗号通貨取引ライセンスを付与した。