EU規制当局:貿易金融における分散帳票技術(DLT)は法的にはまだ不確実

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EUの銀行規制当局は、財務における分散台帳技術(DLT)の使用に伴う利益とリスクを探る新しいレポートを発表した。

欧州銀行局(EBA)は、金融技術に関する論議が高まっている最中の火曜日に発表された報告書で、国境を越えた貿易取引と身元認証というブロックチェーンの銀行関連の2つの利用事例を強調した。

国境を越えた取引の場合にスマートコントラクトとDLTをどのように利用できるかについての詳細な説明とともに、EBAは新たな技術が様々な問題を解決するのに役立つと述べている。この報告書の著者たちは次のように書いている。

貿易金融のためのDLTとスマートコントラクトの利用によって、将来に渡る多くの可能性が浮かび上がっている。

最も有望なのは、潜在的な効率性の向上、コスト削減、財務の重複・損失や文書改竄のリスクが低いことだ。

EBAはまた、どの法律が適用可能なのかが現時点では不確定なままであるため、新技術は依然として潜在的なリスクに直面していると指摘した。したがって、異なる権限に位置するDLTノード間で利益相反が生じることがある。

EBAはこのように説明を続けた。

例えば、デジタル署名された契約は、すべての権限において実効性があるわけではない可能がある。

軋轢発生の際に適用される権限と、軋轢が発生した時の問題の仕組みを確立することが不可欠だ。

EBAのコメントは、欧州の銀行グループが、共同開発したブロックチェーンプラットフォームを使用して実際の越境取引を一通り行ったというニュースに注目している。これらの企業は、このプラットフォームを他の地域にも展開したいと述べた。

また、銀行規制当局は、DLTによりデータを分散型ネットワークで共有することができるため、欧州銀行の顧客デューデリジェンスにおけるID検証プロセスを合理化する可能性があるとも述べている。

しかしEBAによると、アプリケーションにおける未解決の問題の1つは、DLTネットワーク上の各当事者が完全なデューデリジェンスプロセスを実施して、不完全または無効なデータが異なるノード間で共有されないようにする方法であるとのことだ。

EU Regulator: DLT In Trade Finance Still Faces Legal Uncertainty