アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は税施行当局の新しい統一勢力が、仮想通貨を用いたサイバー犯罪を含む国境を越えた税犯罪を阻止すると、月曜日に発表をしました。
プレスリリースによると、イギリス、オーストラリア、カナダ、オランダのそれぞれの国税庁にあたる組織がIRSに参加し、「J5」と呼ばれる国境を越えた国税庁を形成、税に関する犯罪の阻止に挑みます。
J5は、経済協力開発機構(OECD)の税金犯罪に対する取り締まり強化という「実施要請」に応えた形となります。仮想通貨が金融犯罪の懸念材料として取り上げられたことにより、現実味を帯びたということです。
オランダの税務情報調査及び経済管理局の局長であるHans van der Vlist氏は声明にて
J5の特筆するところは、プロの犯罪組織による海外の税金に関する犯罪、サイバー犯罪、そして仮想通貨の脱税の恐れなどに対して国際的に利用できるデータとテクノロジーを最大限に利用することだけでなく、実際に犯罪を阻止する機能を持ち合わせる5国間の運用共同組織であることです。
と述べています。
カナダの歳入庁長官であるJohanne Charbonneau氏は、J5は「仮想通貨を使用した」サイバー犯罪を含む手に負えないな国際的税金犯罪に対し、国境を超えて戦うことで「重大な義務」を造っている、とも語りました。
仮想通貨が関係する税金犯罪に対し、J5がどのように機能するかの詳細はまだ明らかにされていませんが、2018年後半にはそのイニシアチブがアップデートされる、と報道されています。
International Task Force Notes Use of Cryptocurrencies in Financial Crime – CoinDesk