国際タスクフォース、金融犯罪で使われる仮想通貨に注意喚起

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アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は税施行当局の新しい統一勢力が、仮想通貨を用いたサイバー犯罪を含む国境を越えた税犯罪を阻止すると、月曜日に発表をしました。

プレスリリースによると、イギリス、オーストラリア、カナダ、オランダのそれぞれの国税庁にあたる組織がIRSに参加し、「J5」と呼ばれる国境を越えた国税庁を形成、税に関する犯罪の阻止に挑みます。

J5は、経済協力開発機構（OECD）の税金犯罪に対する取り締まり強化という「実施要請」に応えた形となります。仮想通貨が金融犯罪の懸念材料として取り上げられたことにより、現実味を帯びたということです。

オランダの税務情報調査及び経済管理局の局長であるHans van der Vlist氏は声明にて

J5の特筆するところは、プロの犯罪組織による海外の税金に関する犯罪、サイバー犯罪、そして仮想通貨の脱税の恐れなどに対して国際的に利用できるデータとテクノロジーを最大限に利用することだけでなく、実際に犯罪を阻止する機能を持ち合わせる5国間の運用共同組織であることです。

と述べています。

カナダの歳入庁長官であるJohanne Charbonneau氏は、J5は「仮想通貨を使用した」サイバー犯罪を含む手に負えないな国際的税金犯罪に対し、国境を超えて戦うことで「重大な義務」を造っている、とも語りました。

仮想通貨が関係する税金犯罪に対し、J5がどのように機能するかの詳細はまだ明らかにされていませんが、2018年後半にはそのイニシアチブがアップデートされる、と報道されています。