【1位】
【2位】
【3位】
人気のメッセージングアプリを運営するLine社は、7月に暗号通貨取引所を開設することを木曜日に発表した。
BitBoxという名の新しい取引所は今週日本で開かれた会議の中で公表された。注目すべきは、この取引所は日本と合衆国の居住者にはサービスを提供しない、ということだが、これは暗号通貨市場での規制当局の動きを考慮したものだ。
発表の中でLine社は、この取引所では純粋に暗号通貨同士の取引だけを行う、と述べた。つまり、少なくとも現時点では政府が発行する通貨は対象としないということになる。
Line社では次のように説明している。
暗号通貨取引所BITBOXはLINE社の金融サービスビジネスの一環として立ち上げるもので、日本と合衆国以外の国々でサービスを提供します。
BITBOXでは30以上の暗号通貨が取引可能で、日本語を除く15の言語をサポートする予定です。BITBOXでは暗号通貨同士の取引だけが認められ、法定通貨と暗号通貨の取引には対応しません。
Line社の取引でサポートされる暗号通貨は、「専門家で構成される上場委員会による厳しい審査を経て」選ばれたと同社が言っている「30以上の暗号通貨」のリストから、Bitcoin、Bitcoin cash、Ether、そしてLitecoinがサポートされる予定だ。
Line社が暗号通貨サービスに特化した新たな会社を立ち上げた数ヶ月後に出された今回の発表は、同社が当時から取引所の立ち上げを目論んでいたことを示すものだ。
同社が金融庁への認可を申請したのが1月だったと公表したことから考えると、日本をサービス対象国から外す決定をしたことは、日本の金融庁から認可を得る取り組みが現在も続いていることを示唆するものだ。
「仮想通貨取引所として金融庁に登録申請する手続きは既に始まっており、現在は審査中です」Line社は当時の声明の中でこのように述べていた。
