韓国監視機関、仮想通貨取引所の口座について規制強化

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韓国の金融規制機関は、国内の仮想通貨取引所に適応されているマネーロンダリング防止規制を修正しており、国内の銀行に関連口座の監視を強化するよう要請した。

大韓民国金融委員会(FSC)が水曜日に報じたところによると、ひとまず1年間実施予定の改正案は仮想通貨の取引サービスを提供している国内の銀行は、取引所ごとの口座全てを監視しなくてはいけないとある。

通常、取引所はいくつかの銀行とともにいくつかの口座を用意している、例えばプラットホーム上の資産が管理される預金口座や、取引所自身の資産を保管する取扱口座などだ。

しかしながらFSCは、農協銀行、国民銀行(KB)、韓国外換銀行(KEB)の三機関で行った最近の監査で、いくつかの取引所が投資家の預金口座から自身の取扱口座に資産を移動させていたことを確認した。

コインデスク韓国の報告によると、そのなかで取引所は、投資家の資産を自身とは区別することを要求するガイドラインに違反していたという。

現在銀行は仮想通貨取引所の投資家預金口座のみを監視している、そのためFSCは、電子口座精査が欠けることで、海外の取引所から仮想通貨を買うために自身の取引口座を使って行われるマネーロンダリングや、脱税の可能性が高まることを懸念している。

結果として、改正案は銀行に対し取引に警戒を強めるよう要求している。不審な取引が明るみにでた場合は、その情報はFSCと共有することが義務付けられる。

この新規則は仮想通貨取引所でのマネーロンダリング防止策においてFSCが取る最大の警戒を表している。今年1月には監視機関は、すべての取引プラットホームは国内での匿名取引を非合法とし、実名検証の実施を命じていた。

Korean Watchdog Tightens Rules on Crypto Exchange Bank Accounts – CoinDesk