米国最高裁判所、ビットコインに対し排除意見を提出

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こうした出来事は普段なかなかお目にかかることはないだろう。米国最高裁判所から暗号通貨に対し注意喚起する意見書が提出されたのだ。

6月21日、最高裁判所は、ウィスコンシン・セントラル社(Wisconsin Central Ltd.)社員のストックオプションが、通常の法定通貨と同じように「報酬」の一種として課税されるかどうかに関する紛争を含む判例について、同社に対する判決を出した。

米国内選挙関連ニュースサイトのバロットペディア(Ballotpedia)によると、カナダ国営鉄道(Canadian National Railway Company)の子会社は、連邦地方裁判所および控訴裁判所の双方にて、ストックオプションが米国税法に基づいて課税されるとの判決が下り、本件最初の法廷闘争で敗れることとなった。

しかし、水曜日に下された最高裁判決では、株価が「金銭報酬」とは見なされないことを確認した。木曜日発行された過半数の意見によれば、この事件は「この裁判所意見に基づく手続の履行のため下級裁判所へ差戻される」としている。

79歳の関連裁判官スティーブン・ブレイヤー(Stephen Breyer)氏が起草し、ジャスティス・ギンズバーグ(Justices Ginsburg)氏、ソトマイヨル(Sotomayor)氏、カガーン(Kagan)氏から支持を受けた反対意見では、「金銭」が意味するものの性質は大多数の解釈ほど厳格ではないと主張され、「時間の経過とともにお金に対する世間の見方が変化した」と述べられている。

こうした状況は、かなり保守的な考えに基づく最高裁判所の発した議論としては注目に値し、米最高裁判決で、ビットコインに対する裁判所最初の意見により、ビットコインに対する考え方がどの段階に入っているかを提示した。

ブレイヤー氏は次のように書いている。

さらに言えば、貨幣というものに対する我々の見方は時間の経過とともに変わってしまった。カウリーの貝殻はかつては貨幣の役割を果たしていたが、もはや…我々の通貨はもともと金貨や金塊・銀塊などが主であったが、1934年以降、金は通貨として使用することが不可能となった。

おそらく、近い将来には社員がビットコインまたは他のタイプの暗号通貨で給与の支払を受ける日が来るだろう。

このような声明は、「暗号通貨の使いみちとは何か?」と問われた場合には、重要な問題提起となろう。

この場合の意見は、直接的には暗号通貨とは関係ない。しかし、合衆国の最高裁判所を構成する裁判官の少なくとも一部が、暗号通貨というものは財産(内国歳入庁が支配している)または商品(商品先物取引委員会の見地、または最近では米国地方裁判所の裁判官の観点によると)に対するところの金銭に当たるという考えに同調しているということには、ほとんど触れていない。

この段階でコメントするのは時期尚早かもしれないが、ビットコインの性質を問う論争がいつか最高裁で争われる可能性もなくはない。

Bitcoin Just Got a Shoutout in a New US Supreme Court Opinion