仮想通貨の主要取引所、マネーロンダリング対策に対峙

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報道によれば日本の監視機構は認可された仮想通貨取引所の多くに対し、マネーロンダリング対策(AML)を含む内部システムの既知の問題に対する改善を要請する計画だ。

火曜日の日本経済新聞の記事によれば、日本の金融庁(FSA)は顧客の資金が急速に増加していることから大規模取引所が現行のAML規則を厳密に遵守するよう働きかける意向だ。

この記事はbitFlyer、Quoine、Bitbankを含む少なくとも5つの取引所が今週「業務改善命令」を受ける候補リストに挙がっていることを示唆している。

記事によれば、最近のFSAの調査により複数の認可取引所が疑わしいトランザクションの検出のための対策を未だ十分に実施していないことが発覚した。

さらに、当局はこれらの企業が自社のプラットフォームにおけるトランザクション量の増加に対応するだけの十分な人員を確保していない点も懸念している。

4月時点でFSAは既に、bitFlyerがゆるやかに施行した本人確認プロセスについても問題提起していた。後に同社はこれが手続きの強化に繋がるとしている。

当局は3月にも登録済みであまり知られていない仮想通貨取引所の多くに対し、業務改善命令を発行しているーGMO CoinやTech Bureauもこれに含まれるー。

これは1月に起きたCoincheckの5億3千万ドルの不正流出事件を受けて行った仮想通貨取引プラットフォームの見直しの一環であった。

また、今月初め、FSAは初めて仮想通貨取引所FSHOを不認可とした。適正な安全対策およびAMLの改善を怠ったとして同社に2度にわたる業務停止命令を発令した後の事だった。

FSAのこうした動きは、日本の仮想通貨自主規制団体がモネロダッシュといった匿名仮想通貨の取り扱いを禁止し、AML対策を強化すると提案した数日後に起きている。

Coincheck事件の余波を受けて結成された日本仮想通貨交換業協会は、bitFlyer、Bitbank、Quoineなどの主要取引所で構成される。

Major Crypto Exchanges Face Action Over Money-Laundering Fears