ライセンスなしの仮想取引は違法：カンボジア規制当局

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カンボジア当局は、国内投資家は仮想通貨取引と売買を行う際にライセンスを取得する必要があり、従わない場合は違法とみなす内容を発表した。

5月11日に調印され、火曜日に発行された共同声明では、カンボジア国立銀行（NBC）、カンボジア証券取引委員会、そして国家警察司令官は、この決定が制作されたのは、国内で仮想通貨取引の成長が観察されてからだと発表している。

こういった活動が提唱されることは、「社会全体に潜在的な危険を引き起こすだろう」と声明は述べており、当局は

発行されるライセンスを取得せずに仮想通貨の普及、流通、売買、取引や清算を行えば違法行為となる。

と明確にした。さらにこの声明は、上記の内容のためのライセンス取得ができなかった場合は「適応される法律に従って処罰される」とも述べている。

同三機関は、仮想通貨の参入は価格変動、サイバー犯罪、消費者保護、その他自動車操業（詐欺の一種）として訴えられている”ワンコイン”等を含む犯罪に、投資家たちをさらしていると説明した。

これまでのところ、どのようなライセンスを申請する必要があるのか、また申請受理のためには何が必要であるのかがはっきりとしていなかったが、投資家たちにとってこの申請要項が重大な障壁となることは明らかだ。

プノンペン・ポストが先に報告した内容によると、この共同声明は、国内金融機関に仮想通貨投資家やトレーダーたちに口座提供することを禁じていた2017年12月に、NBCが開始した仮想通貨特化型規制の普及を知らせる形となったという。

それ以来、規制当局がこの未来的技術のユーザーに対して提供すべき明確な法的基準を設けていなかったために、イニシャル・コイン・オファリング（ICO)や仮想通貨取引といった仮想通貨関連の動きはグレーゾーンで行われていた。