非営利団体が月曜日に発表したところによると、報道の自由財団(FPF:Freedom of the Press Foundation)は仮想通貨を用いて正式に寄付を受け付けることとなった。この動きは、政府内問題に携わる報道記者を支持する機関にとっては「自然のなりゆき」であると、常任理事であるトレバー・ティム氏は語った。
ビットコイン、ビットコイン・キャッシュ、イーサリアム、ライトコインまたZキャッシュを受け入れるFPFは現在、直接の寄付を受け付けるデジタルウォレットを保有しており、最終的には支払いプロセッサを利用して自動的に法定通貨に変換することを目的としている。
ティム氏によると、分散型技術はネット検閲を防ぐことができるツールであり、また特定機関による監視を防ぐこともできる。
仮想通貨の分散する性質は特に、現在資金移動を「独占」している数少ない旧式の支払い業者による「財務検閲」のリスクを軽減させることができる、と彼は述べた。
もし仮想通貨が反検閲についての認識を高めて、FPFのような非営利団体の支持者がさらにサポートしやすいように働きかけるのであれば、私は来る数ヶ月、数年の間に、同じようなその他大勢の機関が我々に続くと思います。
世界中の記者たちが検閲や逮捕といった危険にさらされることのない世界に生きているということ、そして報道の自由の支持者たちは多くの抵抗手段をもっているということが非常に重要なのです。
おそらく、この使命を察知したブロックチェーンの新規事業メインフレームは、すでに仮想通貨で1,000イーサ(当時額で49万8千ドル)を基金に寄付した。
この資金は、とりわけNSA(米国国家安全保障局)の告発者エドワード・スノーデンが取締理事を務める報道の自由財団が、その活動を広げるために使用される。ティム氏は「これが他の方からの寄付につながるのであれば嬉しい」と語った。
Freedom of the Press Foundation Now Accepts Donations in 5 Cryptos – CoinDesk