国際決済銀行、仮想通貨に関する新たな調査結果を公表へ

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国際決済銀行(BIS)は近日公表される年次経済報告書で、2つの章を仮想通貨に割く予定だ。

中央銀行の中央銀行と言われるBISは今週、これら2章を今週末6月17日に公表すると発表した。報告書の全文は6月24日に公表される予定だ。

公開間近の報告書は同銀行の最新の四半期報告を記載するが、その中で「仮想通貨の多くが結局のところ一攫千金狙いである」と警告している。

報告書ではこう記述されている:

発行機関の信用度が通貨の信頼性を決めるのであり、地位ある中央銀行には社会的な信用を獲得してきた実績がある。

仮想通貨の実績は未だ浅く、高度な技術ではあるが、その技術は正当な機関が苦労して獲得してきた信用に置き換えられるものではない。

同様に、BISは3月に市場委員会のジャクリーン・ロー委員長によって書かれたの見解の一部の話題に触れている。

CoinDeskが以前報じたように、この見解では公開された仮想通貨はキャッシュレス社会に向けた現実的な選択肢ではないと主張している。

同様に、同銀行は中央銀行により発行されたデジタル通貨は厄介な副作用をもたらすと主張している。

銀行の顧客が自身の口座からより手早く資金をつぎ込みやすくなり、金融不安の周期を悪化させるといったものだ。

一般向け仮想通貨CBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)は、民間金融機関の預金調達における不安定性を増幅させる可能性がある。

主に支払い用途を念頭に設計されているとしても、ひずみが生じている時期には、民間金融機関および中央銀行にこうした状況への対処を求め、中央銀行への逃避が高速かつ大規模に発生するかもしれない。

BISは当時このように述べている。

Bank of International Settlements to Publish New Crypto Research