元テレグラム社員によって開発された新しい仮想通貨取引プラットフォームはトークン価格を安定させる。社員はブロックチェーン補助を目的としたアントン・ローゼンバーグ氏のプロジェクトのディレクターであった。
仮想デリバティブ取引プラットフォームであるミカドは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を検討しているプロジェクトに解決策の提供を行う。
ローゼンバーグ氏は火曜日、初期投資家が彼らのトークンを落としたり、初期販売価格が発表された際に起こる価格崩壊を防ぎたいと語った。
ICOを採用している企業の多くは、気前のいいボーナスや割引を使って投資家の注意を引こうと躍起になっている。それが後のICOにどのような影響を与えるか考えもしない。
引受人や証券会社が企業のIPO構築をサポートしていた従来の金融市場とは違い、ICO市場は流動性トークンを段階的に解放するようなシステムや制度を持っていない。ミカドはそういった作業を引き受けるのだ、とローゼンバーグ氏は続けた。
ミカドは保管されたどんなトークンについてもデリバティブ(金融派生商品)を発行する予定だ。例えば、初期投資家へボーナストークンを発行したり、作業活性化を目的にプロジェクト中の人々に分散トークンを発行したりする。
このプロジェクトはこのような保管済トークンを、特別に開設されたエスクロー口座に送金することもできる。そうして投資家はミカドトークン(MKT)デリバティブを売り払う代わりに受け取ることもできるのだ。
また保管期間が終了した後、MKTはバーン(使えなくなること)が行われ、所有者は彼らが投資した元トークンと同等量を受け取ることができる。
「保存されているコインは便利なツールだが効果的であるとはいえません」ローゼンバーグ氏は付け加えた。
いくつかの保存期間を選択できるためトークンを段階的に解除し、取引量をコントロールできる。ミカドは「安定した商品ベースの経済」を仮想市場に作り出す役割を約束している。
MKTが有価証券に分類されるのを防ぐために、ミカドはICOの開発は行わないという。経営責任者のアンドリュー・ニューマン氏は語った。現在ジブラルタルで分散型台帳技術(DLT)ライセンスの申請をしている。その後米国証券商標委員会に登録する予定だ。
Former Telegram Employee to Launch Crypto Token Platform – CoinDesk