国連の貿易担当機関がサプライチェーンでのブロックチェーンの利用可能性を調査

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貿易の円滑化を担当する国連機関が、ブロックチェーンとスマートコントラクトが同機関の活動に役立つかどうかを調査している。

この目的のため、国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）はホワイトペーパーを発行し現在公開レビュー中だ。

その内容は、登場しつつあるブロックチェーン技術が同機関の業務やビジネス、組織に影響する何らかの恩恵をもたらすものかどうかを研究するものだ。

貿易の円滑化とサプライチェーンの自動化のための標準を確立することを業務の中核とする国連CEFACTでは、ブロックチェーンの暗号通貨を支えるという側面ではなく、「スマートコントラクトと電子公証、そして分散型プロセスの調整」といった特長に着目している。

同機関ではさらにブロックチェーン技術を従来の紙ベースのプロセスから離れ、サプライチェーンを管理するといった目的で使われるシステムを、信頼する必要性を排除する可能性のある技術と見ている。

このホワイトペーパーでは、サプライチェーン業界では、保険、インボイス、引渡し、配送、船荷証券といった多くの種類のデータをブロックチェーン上で効率的に送信することができる、としている。

さらに同ホワイトペーパーでは規制機関が運用する分散台帳には許可証と申告書も保管できる可能性がある、と述べている。

同機関はブロックチェーン技術の「明確な価値と利用事例」を調べると同時に、課題にも配慮している。

同白書には次のような記述がある。

ブロックチェーン技術は国連CEFACTの標準がこれまでサポートしてきた相互運用性の問題を解決するものではない。

また、貿易当事者間の信頼のレベルについてはブロックチェーンごとに大きく異なる。

しかしホワイトペーパーの著者は、同機関が大量のデータを明確にできる可能性を見込んでおり、「国連CEFACTが既存の標準を利用する機会」がある、と記載している。

同ホワイトペーパーでは、ブロックチェーンはIoTのような他の技術と同じくサプライチェーンの効率向上に寄与する可能性があるが、貿易の各過程を円滑にする可能性については十分に確認する必要がある、と提言している。

ブロックチェーンは、国際的なサプライチェーンの概念モデルを展開し、そのモデルの中で利害関係者やサービス、そして標準の広範な地図の中でそれぞれの技術の果たす役割を明らかにするのに非常に役立つ可能性がある。

さらに同ホワイトペーパーは同機関が「埋めるべき」欠落部分があることを明らかにしている。

また、国連CEFACTは各国の代表者と専門家と共同で作業部会を作り、ブロックチェーン技術に関連する新たな技術仕様を作成することを提言している。