マネーロンダリング特別委員会が暗号通貨取引に対する規制ルール導入へ

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マネーロンダリングに取り組む政策を策定している政府間組織である金融行動特別委員会（FATF）は、世界の暗号通貨取引に対し拘束力のあるルールを策定する予定であると報告している。

ロイター通信の報道によると、匿名の日本政府関係者は、同グループが6月24日からこの問題について話し合うことを目標としていると語った。

この動きは、3月のG20会合で、世界の経済指導者からの暗号通貨に関する世界的に足並みを揃えた政策要求に応じて開始されたことがはっきりしている。

現行の拘束力のないガイドラインでは、取引所の事前登録、不審な活動の報告、顧客の確認など、業界のマネー・ロンダリング規制が示唆されている。

現時点で実行の可否と方法については国の裁量に任されている。

報告書によると、FATFの会談では、既存のルールの有効性、新しい取引所への適用、そして新しいシステムが暗号通貨取引を禁止している国々でどのように機能するかについても調べる予定だ。

中でも、暗号通貨を決済手段として認める法案を2017年4月に可決し、事前登録制度を確立した日本政府は、2020年のG20で主導権を発揮するだろう。ロイター通信の報道によると、関係者が語るには日本は早ければ2019年までに暗号通貨規制ルールを導入する予定だ。

3月のG20会合では、存在する加盟国は、暗号通貨の問題を検討する必要があると合意したが、何らかの規制が提案される前に、より多くの情報が必要とされた。その結果、7月に締め切りが設定され、どのデータが必要かについての勧告がなされた。

さらに、同じ月にG20に報告された別の政府間機関であるOECD（経済協力開発機構）は、暗号通貨の税制上の影響を研究するための協力を呼びかけた。