スイスのツーク市でブロックチェーンベースの市民投票を試験的に実施

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ブロックチェーン業界の積極的な支援で知られているスイスのツーク市（Zug）では、ブロックチェーン技術に基づいた投票システムと住民IDの両方を用いた電子投票試験を開始しています。

6月25日から7月1日まで開催されるこの試験は、より多くのブロックチェーン・アプリケーションを採用しようとする市の取り組みの一環であり、現在進行中のデジタルID試験と連携する予定とのことです。

2017年7月に、ツーク市は地元住民のID情報を電子化するために、「uPort」と呼ばれるEthereumベースのアプリケーションを立ち上げる計画を発表しました。

この試験期間は11月に開始され、現在200名以上の住民が新しいサービスに登録しています。

市民はデジタルIDを使用して投票することができますが、市は「試験的なもの」と位置づけており、投票結果は拘束力を持ちません。

今回の試行の主な目標は、投票者のプライバシーを維持しながら、プラットフォームが「不変性、テスト容易性、トレーサビリティ」を達成できるかどうかを検討し、投票システムのセキュリティ面を見直すことです。

投票システムにおけるブロックチェーンの使用例は、選挙の不正行為を取り除き、記録改竄をが出来ないというメリットがあるため、様々な政府機関や金融機関の両方から注目を集めています。

Nasdaqは11月、南アフリカの資本市場のブロックチェーンに基づく電子株主投票システムを開発したと発表しました。Santander銀行は5月に株主総会での株主投票にブロックチェーン技術を使用しました。

ロシアでは、モスクワ政府が3月に、ブロックチェーンベースの投票プラットフォームの使用を都市レベルまで拡大していると発表しています。そこでは、高層ビルの近隣住民がビルのメンテナンスや管理に関連する問題を電子投票したり話し合ったりできます。

同月、米国のウェストバージニア州では、ブロックチェーン技術を搭載したモバイルアプリケーションを使用して、軍人の不在者投票システム試験を開始しました。西アフリカのシエラレオネは、大統領選挙でもこの技術を試験運用しました。