モスクワ証券取引所、ICOデータを公開

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最高経営責任者であるアレキサンダー・アファナシェフ（Alexander Afanasiev）氏は、金曜日ロイター通信に対し、モスクワ証券取引所（MOEX）はイニシャル・コイン・オファリング（ICO）についての情報を共有する計画があると、発表した。

現在の取引所ではトークン売買データを公開するためのプラットフォームを開発中で、今年度末にはそれも使用可能になるだろう、とアファナシェフ氏は語った。

取引所はトークンをそのまま一覧にすることはないが、投資家のため一部トークンの詳細やICOについての説明が提供される。

説明によると、

いままで私たちは仮想通貨を不換紙幣として扱ってきました。なぜなら仮想通貨は現時点で資産として法的に保護されないからです。

しかし、仮にそういった状況に変化があるのなら、私たちのシステムも状況に応じて仮想通貨を受け入れることになるでしょう。

需要があれば、取引所がICOの先物商品を発行することもあるだろう、とアファナシェフ氏は語る、また「先物といった可能性について積極的に取り組んでいる」とも付け加えた。

その中で、ロシア政府は仮想通貨やブロックチェーン規制に対して非常に慎重だ。主にブロックチェーンの普及をサポートしている金融機関や、こういったものを一切禁止している法執行機関も政府に注目している。

現在基本的な用語や監督規制を取り入れた法案が2案、国家会議（ロシア連邦議会下院）で可決をまっている。

木曜日、ウラジミール・プーチン大統領（Vladimir Putin）は国営放送に出演した際、ロシアはブロックチェーン周辺の機会を開拓すべきだと語った。

以前コインデスクの報道でも、その主張を裏付けるように「国際金融取引において様々な障害を取り除くため」に（ブロックチェーンなどを）使用することができるだろうと語っていた。