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裁判所の記録によると、リップル（XRP）暗号通貨に関連したまた別の訴訟でも、分散元帳の新興企業であるリップル（Ripple）という名前で呼ばれている。
投資家ヴラディ・ザキノフ（Vladi Zakinov)氏は、Ripple Labs、XRP II（同社のライセンス金融サービス事業）、ブラッド・ゲーリングハウス（Brad Garlinghouse）最高経営責任者（CEO）、匿名の25人を被告とし、火曜日に集団訴訟を起こした。訴状はサンマテオ郡のカリフォルニア州高等裁判所に提出された。
Zakinovの主張は、XRPトークンがRippleによって制御されるセキュリティであるということに集中している。この訴訟では、ザキノフ氏は2018年1月にXRPを購入し、「損害を受けた」と述べている。
彼は訴状でこのように主張している。
XRPはトークンの名を冠してはいるが、実際はカリフォルニア州法の保護のもとにある。
特に、（i）リップルは、XRPの売却によって得た資金をビジネスベンチャーに充てていること、（ii）当社は無差別にXRPを広く一般に販売していること （iii）原告とクラス（本明細書で定義）は、RippleとXRPの成功を実質的に支配していないこと、そして（iv）原告とクラスメンバーの投資は実質的にリスクがあり、安全ではない。
Rippleと他の被告は「XRPを提供または売却する際にXRPを登録する必要がある」と主張するようになったが、そうではなかった。
さらに、被告らは「XRPの価格を押し上げる一連の不適切な陳述をした」と主張し、このためリップルがトークンを売ってより多くの収益を得ることにつながった。
しかし、訴状によると、XRP所有者はリップルをコントロールすることができないため、投資家は資金を失い、また今後も資金を失い続ける可能性がある。
Rippleの広報担当者は、訴訟の請求に対して強く反対した。
これは、強硬派のもうひとつの典型的な例であり、メリットがない日和見訴訟を起こしている。私たちは、XRPに関する申し立ては法律と事実の両方に完全に根拠がないと確信している。
と代表は語った。ザキノフの弁護士へ送られたコメント要請に対して、相手からはすぐには返答がなかった。
このニュースは、CoinDeskが次の報道を行った直後に伝えられた。つまり、投資家リアン・コフィー（Ryan Coffey）氏によって5月に提出された別の集団訴訟では、元証券取引委員会の関係者、つまりメアリー・ジョー・ホワイト（Mary Jo White議長）とアンドリュー・セレスニー（Andrew Ceresney）氏がRipple Labsを代表していた。
このケースでは、XRPがセキュリティーであると主張し、裁判所の記録によれば、このケースはまだ進行中であることが示されている。
