米国証券取引委員会(SEC)は、水曜日、トークン売買の規制方法をいつ決定するかはまだ未定だと明らかにした。
CNBCとの対談の中、委員会代表のジェイ・クレイトン(Jay Clayton)氏は、トークンなどの有価証券販売は法律に照らし合わせ行わなければいけないと述べた。
「ICOや株式を個人で取引する場合には、もちろん個人取引法に則って行ってください」
同氏はまた「公開取引で売買するのであれば我々は喜んでお手伝いします」とも続けた。
インタビューでクレイトン氏は、ブロックチェーン基盤のトークンで有価証券を構築する際に委員会が求める要件を砕いて解説した。
「トークンや仮想資産で私があなたに資金を提供すると、あなたは企業を運営できるでしょう。そして資金提供のお返しに、私はあなたから報酬を頂く。これが有価証券なんです」
と氏はCNBCのボブ・パザーニ(Bob Pasani)に語った。「我々はそういった有価証券の提供と取引を規制するのです」
この件に関してより明確な声明を発表するのか否かを尋ねられた際には、クレイトン氏は「そうできればよかったんですが」と答えた。
一部ではイーサやXRPなどのトークンが有価証券を構成できるかどうかについて議論が続いているが、これについてクレイトン氏からの言及はなかったと、CNBCは発表している。
また「機関の形態や特定の売買を行うために使われた技術に関係なく、事実や状況に応じた分散型元帳技術を含む様々な活動」を規制すると、SECは昨年の夏に述べている。
クレイトン氏のコメントは以前SECの分散型元帳管理グループを先導していたシュシェパニャク氏に話題を移し、トークンや仮想通貨に関する委員会の連絡口として彼女が任命された内容へと続いた。