Coinbaseは統制の取れた証券会社に向けて「進行中」

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暗号通貨取引所のコインベース（Coinbase）は、連邦から統制を受けたブローカー・ディーラーを運営するという目標に向かって進歩していると発表した。

最高執行責任者（COO）であり、社長のアシフ・ヒルジ（Asif Hirji）氏は、同社がブローカー・ディーラー・ライセンス、代替取引システム・ライセンス、登録された投資顧問ライセンスを取得中であるとのブログ記事を自社ブログに書いている。

これらのライセンスを取得した後、米国証券取引委員会（SEC）および金融業界規制当局（FINRA）の承認を得て、ブロックチェーンベースの証券サービスを提供する予定だ。

この取り組みの一環として、Coinbaseのキーストーン・キャピタル（Keystone Capital Corp.）社、ベノベート・マーケットプレイス（Venovate Marketplace）社、デジタル・ウェルス（Digital Wealth LLC）社の買収が含まれていると記している。

ヒルジ氏はCoinbaseの計画を大大的にこう書いている。

現在は、暗号通貨エコシステムの重要な局面であり、暗号通貨経済のが成熟していることのもう一つの兆候であると考えている。

もし認可されれば、これらのライセンスは、暗号証券取引、マージン、相対取引（OTC）、および新しい市場データ製品といった先進のサービスを提供していく。

ヒルジ氏は、独自の証券化されたトークンを提供するだけでなく、既存の証券商品をトークン化することができ、「暗号通貨を基盤とした市場の利点をこの業界にもたらす」と述べた。

これらのメリットには、リアルタイム決済、透明なチェーン・オブ・タイトル、24時間365日の取引などが含まれる。

Coinbaseが分散型暗号中継プラットフォームであるパラデックス（Paradex）社を買収したと発表したばかりで、以前に報告されたようにGDAXサービスをコインベース・プロ（Coinbase Pro）として再ブランド化する予定だった。

またCoinbaseは、先月、大手金融機関を中心とした暗号ストレージサービス「コインベース・カストディ（Coinbase Custody）」を正式に立ち上げた。以前に報告されたように、Coinbase Custodyには、機関投資家向けの一連の製品が含まれている。

ヒルジ氏は、水曜日のブログ投稿で証券会社と暗号通貨を組み合わせる可能性を見出し、このように書いている。

企業や投資家の資本市場へのアクセスを民主化し、参加者全員にとってのコストを削減し、さらなる透明性とコスト算入をエコシステムへ加えると考えている。