富士通が報酬ポイントをブロックチェーントークンに変えるシステムを導入

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日本のIT大手富士通は、小売店がクーポンや報酬ポイントなどの従来のプロモーションツールをトークン化するために使用できるブロックチェーンベースのデータ保管システムを発表しました。

水曜日に発表されたプレスリリースによると、このシステムは、消費者がショッピングセンターや観光地において、ある店舗から得たクーポンやポイントを別の店でも使用できるという従来のプロモーション活動と統合できます。

ポイントとクーポンをトークン化することで、ブロックチェーンシステムは消費者の購買履歴を分散して処理し、保存することができ、従来のデータセンターの作業負荷を軽減し、より良いデータ分析を可能にします。

富士通によれば、最終的な目標は、店舗、レストラン、学校、交通機関、観光地等の間でトークン化されたポイントが流通するよう、コミュニティ全体にアプリケーションを拡張し、地域経済を活性化することです。

富士通は、この製品を発売するまでに、鉄道、通信会社、コンビニエンスストアなど多くの組織とのパートナーシップを通じて、ブロックチェーン技術を使用した様々な実地試験を実施しました。

今年3月には、台湾のファミリーマートの1つの支店において、ポイントトークン技術をテストしました。ここでは、分散型台帳を使用して、ユーザーのデジタルスタンプを店舗に保管しました。

富士通は、資金移動の技術をテストしているプロジェクトに参加し、安全なデータ共有のためにすでに同様のシステムをリリースしていますので、ブロックチェーン業界に初めて参入するというわけではありません。

最近では、技術研究とプロジェクトを促進するために、ブロックチェーン・イノベーションセンターを、ベルギー国内に立ち上げました。

同社は、3月にEthereumスマートコントラクトの問題を緩和するのに役立つと言われている新しい技術を発表しています。