トークンの発行者がアメリカから抜け出す本当の理由

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底辺への競争か、それとも現実への競争か。

議論の余地があるICOの台頭は、産業時代の資本形成の日々が、分散化され、民主化された投資とカスタマー主導のビジネスモデルという新たなパラダイムに取って代わられつつあり、さらにそれがいかなる国の国境をも超えて広がろうとしていることを示しています。

この分野では、起業家と企業は、投資家から資金を調達し、世界中の顧客に迅速かつ安全、効果的な方法で、かつ最小限の摩擦でサービスを提供できる地域に惹きつけられていくと考えられています。

新たな分散化の時代への移行が進みつつあることを認識し、世界的な新たな資本形成の領域で生じる経済的、財政的および地政学的利益を得るために、多くの国々がこの移行の最前線に自身のポジションを取ろうとしています。

残念なことに、米国は、産業時代の考え方を乗り越えるために、その自由さの領域の拡張に失敗した、近視眼的なアプローチを取ってしまったため、これらの国々の中に未だ含まれていません。

米国の監督当局は、イノベーションを好意的に受け取り、仮想通貨業界での国内のアントプレナーシップを促進することに関して、決まり切った言葉を公に投げかけていましたが、その実は論より証拠が常というものです。

この場合、「証拠」というのは、真剣な仮想通貨プロジェクトが2つの魅力的でない選択に直面しているということです。つまり、(証券としてSECに登録するか、規制の対象外と主張すると言ったような)トークンの顧客基盤と再販売スキルを制限する、流行から遅れ、かつ似つかわしくない方法を通してトークンを発行するか、またはトークンとともにアメリカを離れるかのどちらかです。

価値への競争

コインデスク(CoinDesk)が強調しているように、自然で予測可能な結果は、イノベーターがより友好的な地域を求めて、米国を離れていることです。

この要求を満たすために、ジブラルタルやスイス、リヒテンシュタイン、マルタ、そして最近ではバミューダのような場所では、トークンセールスを受け入れる環境を整え、業界の発展と消費者保護の目標を両立させる、その地域に適した規制を構築しつつあります。

ある人々は、仮想通貨に友好的な国々に対するいかがわしい評判に目を向けるかもしれませんが、すぐに、規制当局が収益や見出しを求めて、いかなる身辺調査もせずに幻想的なトークンアイデアでさえも実行許可を出してしまっている、「底辺への競争」が起こっていると結論づけるかもしれません。

しかし、私たちの調査では、またこの事象、なりふり構わず、様々なトークンセールを受け入れる「底辺への競争」は起こっていません。

私の会社であるスウィートブリッジ(Sweetbridge Inc.)は、顧客に責任を持ってトークンを販売するために、多くのG20諸国の代表を含む,世界中の規制当局との議論に多大な時間を費やしてきました。

そして、私たちは、これらの国々の思慮深いアプローチと実際に行われたたデューデリジェンス(あるアプローチに対する詳細な調査のこと)から大きな後押しを受けました。

傍流の活動者によって行われたこの種の地域差での裁定取引の事例は確かに存在しますが、真剣な仮想通貨プロジェクトは、何か怪しいことが起こっている国に拠点を置きたいとは思いません。

底辺への競争の代わりに、私たちは、真剣なプロジェクトが全体的な価値を向上させる最も最良な提案を行ってくれる場所に集まっていく、質への競争を見ることができます。

この提案とは、最善の法律知識やイノベーションを生む自由さと規制管理との最高のバランス、最高のテクノロジスト、最高のブランディングなどであり、たとえより安く(そして場合のよると種類の多い)サービスが他の場所で受けることができようとも、質に勝る場所が選ばれるでしょう。

例えば、スイスの魅力は、規制面だけでなく、同時に開発された有能でサポートをしてくれるエコシステムでもあります。

ジブラルタルのような他の地域は、ICOを立ち上げる企業へのガイドラインと要件を確立するだけでなく、そこで立ち上げられるプロジェクトの上場と流動性を提供する、十分に規制された取引所を立ち上げることによって、他の国より一歩進んでいます。

リーダーに従う

大小の国々がこのメッセージに耳を傾け始めています。

この新しいビジネスモデルに取り組むための最善の方法をいまだ模索している一方で、多くの国々は、資本形成への時代遅れのアプローチ、特にトークン発行は絶対的に投資契約であるという考え方を再考し始めています。

ICOを積極的に受け入れている国々は、自国の経済に新鮮な生活を注入する機会を見出し、世界の財政面での均衡を揺るがす可能性があります。

簡単に言えば、それらの国々は愚かではないということです。

アプローチの遅い国々は、リヒテンシュタインとジブラルタルで実際に経済価値が何十億ドルも生まれているのを目の当たりにして、目を覚ますべきですが、米国がICOが証券であるかどうか決めあぐねている状況である一方で、それらの国々は、急いでその流れに乗る道を探し続けています。

ロイヤルチャンス

スィートブリッジの見解では、この会話の中で未だ眠っている巨人は英国です。

イギリスは、アメリカから世界でも有​​数の金融センターの名称を奪い、ロンドンにその名を再度掲げることに対し、長く熱心に取り組んできましたが、政治的な勢いを伴いながら、ブロックチェーンや金融テクノロジーがそれを実現するための切り札になる可能性が高まりつつあります。

米国は変化の原動力が不足している一方で、英国はブレグジット(Brexit)後の世界での適切な立ち位置を探し求めています。したがって、伝統的に保守的な金融文化は、新しいアイデアへの内面的に許容され得ることをを表明してきました。

例えば、英国の金融規制機関である金融庁(Financial Conduct Authority)が最近立ち上げたこのフィンテック・レギュラトリー・サンドボックス(Fintech Regulatory Sandbox)は、挑戦者や革新者が法外なコンプライアンスコストなしに、ローンチする方法を提供しています。

イギリスはまた、経済の移行期におけるパラダイムシフトを利用し損なうことによる起こる結果を理解している国でもあります。

産業革命を成し遂げたにもかかわらず、イギリスは植民地時代の農業社会の構造に適応しすぎて成長してしまったため、結果的に産業社会の時代に十分迅速に適応することができず、産業社会の時代のトップの地位をアメリカに譲り渡すことになりました。

さらに、イギリス連邦の法的構造は、新しい資本形成の手段に比較的適応しやすくなっています。

(州がスポンサーとなった宝くじによって提供される「取引」でない限り)裕福な人々だけが、より良き投資取引へのアクセスを得ることが保証された、アメリカの家父長主義の考え方とは対照的に、イギリスの法体系では、これらのタイプの商品に対して「買主危険負担」アプローチの傾向が取られる傾向があります。

確かに、すべてのイノベーティブな仮想通貨プロジェクトが、アメリカを見捨てるわけではないでしょうが、来るべき分散型ビジネスとグローバル資本形成の時代に、アメリカが勝ち馬となるために必要な規制関連のインフラの整備に関して、あまりにも惰性での増強がなされていると、残念ながら、ここ数ヶ月で明らかになってきています。

The Real Reason Token Issuers Are Fleeing the US