SECが仮想通貨顧問を任命

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米国証券取引委員会(SEC)は仮想通貨対策本部を設置し、仮想通貨顧問を指名した。

ウォール街監査機関はヴァレリィ・A・シュシェパニャク(Valerie A. Szczepanik)氏を指名し、仮想通貨とICOsを通した「仮想資産技術と改革」にむけ、証券取引法を適用させる任を与えた。

人選は適切であるとの見方が強い。シュシェパニャク氏がSEC初の公式でICOプロジェクトについてコメントしたことをを考慮したのだろう。

約1年前、彼女がICO新規事業について訴えた際のコメントは、業界の活性化を求めるのであれば最前線で活躍する投資家を保護する必要があるという内容だった。

この新しく設置された公式の職名は「企業財務部副所長、仮想資産とビル・ヒンマン事業部長技術革新の上級顧問」(Associate Director of the Division of Corporation Finance and Senior Advisor for Digital Assets and Innovation for Division Director Bill Hinman)である。

また特定の通常業務枠がないにもかかわらず、SECが仮想通貨産業でお金をかける部門であるともいえる。

「ヴァル(注:ヴァレリィ氏)は確かな技術と経験、そして投資家保護を実行しながらも改革を進める意欲がありますから、展望と危険を併せ持つこの分野において作業調整を行うのにぴったりな人材だと言えます」

SEC議長ジェイ・クレイトン(Jay Clayton)氏は報道発表で語った。

ヴァレリィ氏は今でもSECの分散型元帳技術(DLT)運営グループを率いておりサイバー・セキュリティについて経験も豊富だ。SECが彼女の仮想通貨についての知識や証券取引法においての地位に大きな期待を寄せていることは間違いない。

SECが規制発表へこぎつけるのか行き詰まりをみせるのか、今後に注目したい。

規制はまだ遠い

コインベース取締役に就いているキャサリン・ハウン(Kathryn Haun)氏は先日開かれたコード・カンファレンスで、仮想通貨とブロックチェーン規制は何年も残るものだと述べた。

パネルディスカッションでは以下の内容を発表している:「我々の手に負える以上の規制は望まない」

議長であるクレイトン氏と議員はそれに同調しており、革新を阻害するような配慮に欠けた規制を設定してもらいたくないという意見である。クレイトン氏は証券取引法案に符合していないICOトークンは認識していないと述べた。

ハウン氏は、開発初期のブロックチェーンや仮想通貨界を考えると、規制法案は次第に時代に対応できなくなるだろうと主張している。しかし規制は更新できるものだ。未来の改革を心配するあまり行動を起こさない自体が大きな害となりうる。

仮想通貨界のグレーゾーンが減少するまでは機関資本家は戦線離脱を余儀なくされている。また市場観測者は規制が今年の市場回復を促進してくれるだろうと予測している。

その間SECは傍観者に留まらず、ICO内や仮想通貨取引でも同様の調査を行っている。ここ数日の間にも、アメリカ国内外で2100万ドルを調達したチタン・ブロックチェーン経済基盤サービス(Titanium Blockchain Infrastructure Services)と偽った不正ICOを阻止した。

証券取引監査は仮想通貨を含んだ電子決算を行うにあたり、当面は6月中旬に開催が迫った投資家カンファレンスでの分科会(専門セッション)に力を入れている。

SEC Appoints New Crypto Chief