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日本の金融機関SBIホールディングスは、2016年の初回発表から15カ月後に、「VCTRADE」と呼ばれる暗号通貨取引サービスの開始を公表した。
日本時間午後の発表では、当初ビットコイン（BTC）の今後のサポートでリップル（XRP）のConsensus Ledger（RCL）に対応するネイティブトークンであるXRPの取引に焦点を当てる予定であることが明らかになった。
タイムラインは明らかにされていないが、暗号通貨取引は将来、ビットコイン・キャッシュ（BCH）のサポートを指定している。
SBIホールディングスはリップルと提携しており、リップルのブロックチェーンを外国為替や銀行間の送金で積極的に活用しているSBIリップルアジアを共同所有して運営している。
この発表によると、発売時のXRP / JPY取引には手数料はかからない。プラットフォームの詳細は明らかにされていないものの、日本円の回収時にユーザーに引き出し手数料が請求される。
この取引は、約2万人の事前登録ユーザーが利用できるようになる。来月、2018年7月にはより広範な公開が予定されている。
SBIホールディングスは、2016年10月にCCNから報道されたとおり、SBIバーチャルカレンシーズ（SBI Virtual Currencies）を設立した。
国内初の銀行主導暗号通貨取引所を開設するSBIは近年、ビットコインのような仮想通貨が一般の関心を集めており、主要メディアで広く報道されている」と語った。 「バーチャル通貨も積極的に取引されている」
2017年9月に金融庁（FCA – 日本の金融規制当局）との暗号通信交換事業の登録を完了したにも関わらず、SBIは今年初めににサイバーセキュリティ保護をさらに強化しなければならないと決定した後、プラットフォーム開設の延期を発表した。
SBIは、東京に本拠を置くコインチェックからのNEMトークンの不正侵入による5億3,000万ドルの盗難から1ヵ月後にサービス開始の遅延を発表した。
日本最大のビットコイン取引所であるビットフライヤー（bitFlyer）にすでに投資しているSBIは、3月に台湾の暗号通貨ハードウェアウォレット開発者クールビットX（CoolBitX）に40％の株式を保有すると発表した。
未確認情報だが、こうした動きからSBIが顧客の暗号資産を保管するためにクールビットXのコールドウォレット技術を利用すると見ることができる。
SBI Launches Japan’s First Bank-Owned Cryptocurrency Exchange with Ripple Support
