仮想通貨取引所のコインベース、正式に日本での業務を開始

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現在、32か国で展開中の米国の仮想通貨取引所コインベースが、世界最大の仮想通貨市場の一つである日本に進出した。

月曜日の発表で、サンフランシスコを拠点とするコインベースは、日本に支社を設立したことと、日本の金融当局である金融庁（FSA）と「連携して」法律を順守するという計画を明らかにした。

開始はずっと待ち望まれていたが、同社はそれより2年前の2016年7月に、日本最大の金融グループと銀行である、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と東京三菱UFJ銀行（BMTU）を含む日本の投資家から1,050万ドルを集め、日本に進出する予定だった。

コインベースは声明で述べている：

他の市場同様に、日本に進出する上で我々は熟慮の上でアプローチを重ねていきたいと考えています。あらゆる段階で日本の金融庁と連携し、国内法を順守するつもりです。

モルガン・スタンレー・ジャパンで投資銀行部門にいた北澤直氏が、最高責任者としてコインベース・ジャパンを率いることになっている。北澤氏はまた、業界のワーキンググループである一般社団法人フィンテック協会の理事も務めている。

日本への注目すべき進出は、世界最大の仮想通貨取引所の一つであるコインベースにとっても、大きな一歩となる。アジアでの事業は、最近参入したシンガポール一か所のみだったのだ。

周知の通り、日本は2017年4月に法案を可決し、ビットコインのような仮想通貨を支払い手段として承認した。

この包括的な環境には、Yahoo Japan、メッセージアプリの大企業Line、オンライン証券で有名なMonex、そして金融サービスの巨人SBIといった数々の大企業が関与しており、投資、あるいは独自に日本での仮想通貨取引を行なっている。

一方、コインベースは新しい市場へ参入するだけではなく、新しいタイプの顧客、つまり機関投資家の要望に合わせて生産ラインも拡大している。

CCNが伝えたところによると、同社は機関投資家向けに、銀行レベルにまで向上させた保管サービスといた一連の製品を発表し、新たな資産管理部門を立ち上げている。