SBIが日本初となる、金融業者支援の仮想通貨取引を開始

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SBIが日本初の金融業者支援の仮想通貨取引を開始

今週月曜日、日本の巨大金融企業SBIホールディングスが、セキュリティ上の問題から数か月間遅れていた仮想通貨取引を開始することを発表した。

VCTRADEと呼ばれるこのサービスは、現在、2017年10月に同社のプラットフォームに登録していた利用者のみに開放され、今年7月にはさらに多くの人々が利用できる予定だと会社は伝えている。

さらにSBIは最初の段階として、VCTRADEがリップルプロトコルから派生したトークン、XRPの取引に集中することを発表している。ビットコインやビットコインキャッシュも段階的に追加していく予定だが、現時点ではその時期は未定である。

SBIホールディングスが業務で利用している送金技術が、サンフランシスコを拠点として分散型台帳技術で海外間の取引を行なっているリップル社から提供されたことを考慮すれば、この判断はそれほど驚くべきものではないのかもしれない。

SBIホールディングスは主要金融機関によって支援された国内初の仮想通貨取引を開始するために、2016年10月に完全子会社であるSBIバーチャルカレンシーズを設立した。

そのプラットフォームはその後2017年9月に金融庁の事業登録を済ませたが、今年2月にコインチェックのハッキングの最中、セキュリティ上の問題から業務開始が延期されていた。

また、この新サービスが始まる前に、SBIバーチャルカレンシーズはVCTRADEのための金融並びに技術資源の提供を求めていた仮想通貨取引所Huobiとの提携を、去る3月に解消している。