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仮想通貨関連企業がGDPRへの対応を発表
EUが2016年に承認した厳格な法規はユーザーデータの保護に焦点を当てたもので、一般データ保護規則、通称GDPRと呼ばれている。同規則は2年前に承認されたが、移行期間として企業には2年間の猶予が与えられ5月25日に施行された。
ガーディアンによると、このヨーロッパの新しい法規は「ニューヨーク・デイリーニュース」、「シカゴトリビューン」、「ロサンゼルス・タイムズ」、「オーランド・センチネル」そして「バルチモア・サン」といった様々なサービスやニュースサイトに大きな影響を及ぼしている。
業務への影響を避けるため、ヨーロッパに顧客を抱える仮想通貨プラットフォームも多くのプライバシーポリシーを発表した。この新しい規則に適応し、2000万ユーロまたは全世界の売り上げの4％のうち、いずれか高い方を罰金として納めるのを避けるためでもある。
ビットコイン購入の際のウォレット及び保管庫、そして取引所であり、さらにビットコインから法定通貨への転換の際にデビットカードを発行していたザポは、新しい法的要求を満たすためにプライバシーポリシーを更新し、個人データの保護が会社の最優先事項であると指摘した。
そのために細則が加えられ、GDPRの下で利用者が個人データについてできることとできないこと、プライバシーの権利をどのようにこうしできるかについて定めている。
「透明性を確保し、個人情報を安全に保つことは我々にとって重要であり、それゆえに今回の変更に十分に対応しています。
2018年5月25日において、プライバシーポリシーの更新はザポの利用者にとって効果的なものになるでしょう」
クラウドマイニングサービスのジェネシスマイニングもまた、プライバシーポリシーの変更を発表し、GDPRの規則を遵守することと、この変更が利用者へのサービスに影響を与えないことを確約した。
世界中の開発者やICO、そして仮想通貨関連の新興企業に最も利用されているブログプラットフォームであるミディアムも、この新しいヨーロッパの法規に対応した変更を公表し、利用者の地理的状況に関係なく使えるものとした。
「どのような情報を我々が収集し、どのように利用するかということを明らかにした新しいプライバシーポリシーに加えて、新たな方針があります。例えば、利用者はミディアムの設定画面から個人データをダウンロードできるようになりました」
Polybius Foundationもプライバシーポリシーのどこを変更したかは明確にしていないものの、「弊社が収集する個人データの種類、個人データの処理及び保管に関する法的詳細、情報セキュリティポリシー並びにデータの保護方法、第三者とのデータ共有、そして個人データに関する権利保護」に変更を加えるということが、Polybiusプラットフォームの全利用者に伝えられている。
