エストニアが野心的な国産仮想通貨「エストコイン」計画を縮小

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エストニアが野心的な国産仮想通貨「エストコイン」計画を縮小

欧州中央銀行(ECB)の批判を受けて、「エストコイン」を発行するというエストニアの野心的な計画が縮小しつつある。

潰されるエストコイン計画

2017年8月、エストニアの政府関係者は、エストコインと呼ばれる国産仮想通貨の発行計画と、国家が初めて支援することになるICOを提案することを発表した。

エストニア経済のフレームワークにデジタル資産を導入するというこの独創的な計画は、すべてのエストコインをユーロのひも付きとしたもので、仮想通貨のような「安定した通貨」を提供するというものだった。

この動きはかなり進歩的なものだったが、これによって通貨政策に関する強制的なECBのルールが効かなくなることから、エストニア政府がユーロ圏での地位を失ってしまうかと思われた。

当然の結果として、この発言はECB総裁マリオ・ドラギや他の金融当局関係者から猛烈な批判を浴びることになる。

しかし2018年1月1日付けのブルームバーグによると、エストニアはICO導入計画を撤回し、デジタルトークンの検討を縮小させるということだった。

スウェーデンやノルウェーと並び、エストニアは最大の技術先進国の一つとみなされている。2017年に発表されたエストコインの発言は、それをさらに裏付けるものだった。

しかしながら、ドラギはそれを快くは思わず、デジタルトークンの導入を公然と批判した上で、エストニアにとってユーロこそが「唯一の通貨となりうる」と主張した。

この考えにはECB総裁のアルド・ハンソンも賛成し、エストコインに関する「政府の誤った報道」には失望したと述べている。

重要なことは、エストニアがユーロを採用し、ユーロ圏の統治機構に参加したのは2011年になってからのことだったのだ。

唯一の使用事例は電子居住プログラム

同国のIT戦略を率いるSiim Sikkutは、首都タリンのニュース番組でこの動きを裏付けている。彼はエストコインが、エストニアに会社を設立するために移住し、海外から行政手続きを済ませることができるという電子居住システムを利用した外国人へのインセンティブとしてのみ活用されるだろうと語ったのだ。

Sikkutは言う。

「我々はエストコインを電子居住コミュニティ圏内の取引手段として導入することを、政府で議論しています。他の選択肢は考えていません。新しい通貨を作っているわけではないのです」

エストコインのホワイトペーパーを作成したカスパー・コージュスもSikkutの主張を繰り返し、「コミュニティレベルのエストコイン」の潜在的な利点がまだ定まらないうちは、デジタルトークンが「国産の仮想通貨とはなり得ない」と語っている。

エストコインはエストニアの電子国民プログラムにおいて、限られた成功を収めるかもしれない。記事によると、これまでにロシア、フィンランド、ウクライナを主とした35,000人以上の外国人が、このデジタル身分証明書を取得しているという。

Estonia Scales Back Plans of Ambitious State Cryptocurrency ‘Estcoin’