マスターカード、クーポンの改ざん防止にブロックチェーンを検討

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クレジットカード大手のマスターカードは新たな特許出願において、同社が顧客クーポンの認証方法の一部にブロックチェーンを検討していることを示唆した。

特許出願「ブロックチェーンを用いたクーポン認証方法およびシステム」は5月31日に米国特許商標局によって公開された。これは、同技術を「認証済み個人のみによる償還およびクーポンデータの不変性を確保するため、特にクーポンデータのブロックチェーンへの保存」に活用することを想定している。

このアイデアはブロックチェーンがデータ改ざんのリスク軽減に役立つというもので、クーポンデータを保存するためのある種のシステムを伴う。このシステムは、「特定の取引アカウントだけがクーポンを償還できるように取引アカウントにクーポンを直接紐付けるよう開発された」システムを含む。

マスターカードはこう続けている:

「しかしながら、これは取引アカウントに紐付けられたクーポン関連のデータを保存する実体を必要とするため、リソースが集約され、データ改ざんの標的となり得る。

さらに、その実体は顧客が自身の取引アカウントに紐付けられたクーポンを知るためにデータにアクセスする際の適切なインターフェースを提供しなければならない。」

「ゆえに、クーポンが個人に発行されればその個人のみが償還でき、また、当該システムが発行主体による追加リソース無しで実装できるよう、誰もがアクセス可能なデータソースに基づくような技術的解決策の必要性がある。」

と同社は言及している。

この特許が実際のサービス提供に繋がるかは不明なところがある。マスターカード自身、当該技術に関わる知的財産の競争には精通している。同社は認証技術に注力しており、偽造ID対策に焦点をあてたものなど、他にも出願を行ってきた。

しかし、マスターカードはこの数ヶ月で、技術力拡大の一環として内部ブロックチェーン関連の開発リソースを増強する動きを見せていることが知られている。

「我々は国内外で金融包摂を促進するプロジェクトを進めており、顧客、企業、政府に最も革新的で安全な支払い方法を提供するために努力しています。」

4月にマスターカードのアイルランド局長Sonya Geelon氏はこう語った。

Mastercard Looks to Blockchain to Make Coupons Immutable