イギリス金融行動監督機構は24の仮想通貨を調査中

Citywireの報道では、英国マーケットの番犬であり金融の監視役でもある金融行動監督機構（以下FCA）が、24の仮想通貨について未だ審査中であると発表した。

情報公開法に基づいた質疑応答では、仮想通貨の操作に関する内部告発書が7点あり、現時点で未解決であると述べた。監督官によれば、無許可で行われた24の仮想通貨の操作を調査と、事業が適切な認証を待たずに行われたかどうかを調査しているという。

規制対応可能

FCAが上記内容に当てはまると断定した場合は対応を行う。つまりどのような行動が顧客に対し最も危険であるかを特定するのである。

FCA長官のジョン・グリフィス・ジョーンズ氏は3月、無規制の仮想通貨は消費者に害を及ぼすだろうと発言した。FCAは特定の企業、事業、個人についてウェブ上で注意を促し、資産凍結や業務停止といった民事訴訟を行うこともする。また刑事訴追と同様に破産手続きを積極的に行うこともある。

FCAが規制範囲を確定

FCAは、自身の事業計画を公開した際に、仮想通貨は監査員と世界市場にとって大きな関心になると言及していた。仮想通貨を使用する一定のモデルはFCAの規制当局の元に置かれているが、一方では仮想通貨は当局の直接的な配下にはないと認めている。FCAは今年後半、仮想通貨に対する考えを明確にするだろうと話した。

認可条件を満たすため、FCAは4月に仮想通貨デリバティブを提供する企業を求め、またそうしなければ刑事事件を助長するとし、加えて、仮想資産のすべてがFCAの規定範囲に収まるわけではない、と言及もした。現在の調査は、FCAが2018年から2019年度の事業計画書に記載した英国歳入税関庁やイングランド銀行の仮想通貨レビューには含まれていない。

UK Financial Regulator Launches 24 Cryptocurrency Investigations