中国国家主席の習近平:ブロックチェーンが世界経済を変える

Translate this article into English

2018年5月最新! ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続1位!レバレッジ取引で人気!】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

シェアする

中国国家主席の習近平:ブロックチェーンが世界経済を変える

間違いなく世界で最も権力のある政治家の一人、中国の習近平国家主席は、中国科学院によって開催された年次学会で、ブロックチェーン技術と人工知能(AI)、そしてモノのインターネット(IoT)が世界の経済構造を作り変えていると語った。

「21世紀の開始以来、新たな世代の産業革命が世界経済の構造を着実に作り変えている…人工知能、モノのインターネット、そしてブロックチェーンは常にその適用分野を飛躍的に拡大させている」

習主席は言う。

中国は仮想通貨取引を禁止したのでは?

2017年9月、中国政府と中国人民銀行(PBoC)が主導する地元金融機関は、正式に仮想通貨取引を禁止し、地方の仮想通貨取引所を閉鎖して商業銀行に仮想通貨仲介業者との取引を止めるよう命じた。

しかしながら、仮想通貨取引を禁止したあとも、中国政府とアリババやテンセントといった国内の複合企業は、経済と世界的な金融構造を進化させる可能性を秘めたブロックチェーンと分散型プラットフォームの開発を精力的に続けている。

CCNが5月26日に伝えたところによると、中国国務院は地元金融当局と政府支援の研究センターに、ブロックチェーンの開発、展開、そして商業化により多くの資源を割り当てるよう命じたという。

「広東省で地域株式市場を構築するにあたり、資本市場の開放に伴って、新たに香港、マカオ、そして国際的な投資機関が取引に加わることになっている。

法的なコンプライアンスを順守した上で、フィンテックの開発を精力的に行ない、ブロックチェーンとビッグデータ技術の研究と応用をさらに進めていく」

と、中国国務省はブロックチェーン賛成の立場を崩していない。

中国国務省の発表は、杭州市政府がブロックチェーンの開発に16億ドルを拠出することを決めたわずか1か月後のことだった。

つい先日、アリババとテンセント設立者のジャック・マーと馬化騰によって設立された中国を代表する保険会社の衆案保険が、100か所以上の病院と提携し、診療記録、金融情報、そして支払い業務を行なう上で、ブロックチェーンを活用することになった。

地元の分析では、仮想通貨取引の禁止はブロックチェーンを革新的な技術と捉えている政府のスタンスと反するものではないという。

中国政府が仮想通貨取引を禁じているのは、国内の投資家や企業が人民元を国外に流出させ、他国の経済を主導することにつながってしまうからなのだ。

中国は2000年初め以来、厳格な資本管理を継続しており、仮想通貨取引の禁止は国の資本管理政策の一環となっている。

ただ、中国政府と習近平国家主席は、政府のブロックチェーン構想やブロックチェーン分野への多額の資金提供からもわかるように、ブロックチェーンの長期的な応用に関してはなおも楽観的である。

クオンタムやヴィチェーンのような中国のブロックチェーン・プロジェクトも、地元当局や政府の支援によってここ数年、世界経済において目覚ましい成果を挙げてきた。

中国独自のブロックチェーン

中国はこれまで、グーグルやフェイスブック、あるいはユーチューブといった独占的なプラットフォームを国内のプラットフォームへと逞しく作り変え、経済を引っ張ってきた。

ウィチャット、ヨウク(中国の動画共有サイト)、そして他の国内製品が西洋のプラットフォームと置き換えられてきたのだ。

中国政府はブロックチェーン開発の最前線に立ち、国内のブロックチェーン・プロジェクトとネットワークが世界市場を主導していくことを望み続けている。

Chinese President Xi Jinping: Blockchain Reshaping Global Economic Structure