日本での暗号通貨の禁止は、プライバシー通貨を守れという警鐘だ

Translate this article into English

2018年5月最新! ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続1位!レバレッジ取引で人気!】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

シェアする

暗号通貨ファンへ。次の警告に耳を傾けよ。日本の規制当局は過去にない方針に転換した。

かつてはブロックチェーンベースの開発にとって希望の光だった国が、この数ヶ月で突然そのスタンスを変更し、日本の商用エコシステムで自由に流通させるべき、という暗号通貨の役割を考え直すこととなった。

そしてこのことはプライバシーコインの現状を議論する場合と同じく、まったく明らかではない。

日本の金融庁は今週初め、利用者に十分な匿名性を与えているすべての暗号通貨について、6月18日以降全面禁止とすることを発表した。

日本の取引所から、Monero(XMR)Dash(DASH)Augur(REP)Zcash(ZEC)の4つのプライバシーコインが撤退する。

暗号通貨コミュニティがこの決定の意味合いを評価し始めるに連れて、今年1月の日本の暗号通貨取引所CoinCheck社へのハッキング事件で5億2300万NEM(5億2400万ドル相当)が盗まれたことが、暗号通貨業界の将来に影響する波及効果を生んでいることが次第に明らかになりつつある。

今後のことを推測するため、プライバシーコインは日本の内外で寛大な規制を支持できるように、特にプライバシーコインを扱う暗号通貨関連企業は暗号通貨コミュニティを養っているということの不利な点ではなく利点に目を向けるべきだ。

事態を明らかにする

一歩離れて見てみよう。暗号通貨の基本的な側面について業界専門家に尋ねると、不変性、交換性、分散性、機密性という答えが返ってくるだろう。

一見したところこれらの特性は矛盾しているように見えるかもしれない。しかし、これらはすべて、この業界が今後長期にわたって成功を続ける上で重要な要素だ。

プラットフォームが真に「分散化した」と見なされるためには、中央集権の主体が操作または制御する可能性を排除しなければならない。これは機密性なしには実行できない。

また、多国籍企業のEquifaxやFacebookの最近の事例からも分かるように、自分のアイデンティティを保護する必要性はこれまで以上に最初に念頭に置くべきものとなっている。

事実、現時点では、2018年だけでこれまでに12,918,657件の記録が無防備なままだと推定されており、その数は増える一方だと予想されている。これが暗号的に安全なブロックチェーンベースのプロジェクトが必要とされる理由だ。

つまり、一般市民の大切な情報を活用しようとしている多国籍企業(またはハッカー)から市民を守るためだ。

同様に、プラットフォームが「変更不可能」だと見なされるためには、取引所はかつてないほどの透明性を確保しなければならない。この透明性を効率的に確保するためにはプライバシーの層を追加する必要がある。現在は暗号通貨取引が発生するたびにユーザーの情報をコミュニティ全体で見ることができる。

表面上、ビットコインからイーサリアムまでほとんどの暗号通貨がこの基準を満たすように見えるかもしれない。しかし、最近になってハッカー達はシステムの裏をかく方法を発見した。

その方法を一度発見すると、個人と取引を紐付けることができるだけでなく、取引を行う者と暗号通貨取引履歴全体を紐付けることができる。

従来の通貨では機能的に十分ではないことは否定しようがない真実となりつつある。未来の取引所では強力な暗号でユーザーを保護する安全なプラットフォームが必要になるだろう。

プライバシーが身代わりに

我々はどこへ向かおうとしているのか? プライバシーコインを評価した金融庁は、プライバシーコインの事前禁止を正当化する主な理由は、悪意を持つ者が匿名性の傘の元で犯罪行為を行うことができる状況を排除することだ、とはっきりと述べている。

確かに、正当化は妥当なように思える。CoinCheck社の盗難事件が発生した今、犯人を見つけようとする当局にとって匿名性が障害となっていることは明らかに証明されている。

しかし、だまされてはいけない。この事件が発生したそもそもの理由は数多く考えられるが、その中に匿名性はない。もしCoinCheck社の盗難事件が金融庁の決定を第一に正当化するものであるとすれば、プライバシーコインは不幸な犠牲者だ。

世界各国でドミノ効果が発生しないようにするために、暗号通貨関連企業が指導力を発揮し、プライバシーコインがブロックチェーン業界に提供する可能性のある価値提案を規制当局に教えるべきだ。

金融庁の決定は、政府機関がプライバシーコインの状況と商業的エコシステムに良い影響を与える能力に疑問を呈した最初の例だ。これが最後というわけではないだろう。

企業は予防措置を講じることで暗号通貨技術の利用事例に対する誤解を抑え、今後の長期的な持続可能性を保証できる。

Japan’s Ban Is a Wake-Up Call to Defend Privacy Coins