サプライチェーンのスタートアップ、シップチェーン(ShipChain)は、停止命令に対する最初の公式見解の中で、サウスカロライナ州住民にSHIPトークンが利用可能であることを知らなかったと主張する。
このブロックチェーン関連企業は声明の中で、シップチェーンは、サウスカロライナ州検事総長のオフィスで火曜日に発令された命令に応じて「(その)トークンが有価証券であるとは考えていない」と述べた。
当時の社内証券部門は、シップチェーンが「ShipChainプラットフォームとそれに対応するトークンをサウスカロライナ州の住民に継続的に提供していた」と主張したが、それは登録されたブローカー・ディーラーでもなくサウスカロライナ証券登録要件の例外として登録されていたわけでもなかった。
声明の中でシップチェーンは、サウスカロライナ州の証券委員会長が「シップチエーンに連絡したことがあるなら、ShipChainはトークンの私的売却が証券法の要件に合致した方法で行われていることを示していただろう」と述べた。
シップチェーンは、「初期の売却時にSHIPを購入した人でサウスカロライナ州の市民や企業はまったくいない」と付け加えて、認定投資家にトークンを販売しただけだと強調した。
さらに、同社は、「シップチェーンは、私的売却の間にSHIPがサウスカロライナ州またはサウスカロライナ州でも販売されていることを認識していない」と主張した。
シップチェーンの最高経営責任者(CEO)ジョン・モナーク(John Monarch)氏は、「シップチェーンは公開販売をしておらず、サウスカロライナ州の住民や企業に売却しておらず、近いうちにはその計画もない」とコインデスクに伝えている。
彼はこう続けた。
私たちのソフトウェア開発チームはサウスカロライナにあり、1月からはトークンを発行、発行、販売していないため、近い将来にこれを行う計画はない。よって、こうしたことが起こるわけがないと信じている
シップチェーンは声明のなかで、この誤った告発が流布される前に(その開発者たちが)返答する機会を与えられなかったことは残念だ」と述べ、「(サウスカロライナ証券委員会)の懸念を緩和し、記録を消去した。
以前に報告されたように、シップチェーンは停止命令の発令から証券監督当局との聴聞会を要求するまで30日を要している。