ビットコイン・マガジン週間レビュー:ブロックチェーンの集まり

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今週のニュースはニューヨークで開催された「ブロックチェーンウィーク」と「コンセンサス2018」が中心となった。ID認証で自販機からビールが提供され、Warren Buffett氏の「殺鼠剤」発言、またeToro、Bitmain、Circleからの発表が多数あった。週間レビューではそれらの話題を振り返る。

Warren Buffett氏がビットコインに手をつけない理由をFred Wilson氏が解説

バークシャーハサウェイで開かれた2018年の株主総会で、Warren Buffett氏はビットコインを「殺鼠剤」と評した。コンセンサス2018の舞台では、投資家であるDred Wilson氏とBalaji Srinivasan氏とウォール・ストリート・ジャーナルの記者Paul Vigna氏がそれについて話題に挙げ、Buffett氏の投資方法と仮想資産市場ではまったく仕組みが違うと指摘した。

Civicのブロックチェーンプラットホームを利用した自販機

コンセンサス2018では、個人認証ブロックチェーンプラットホームであるCivicが個人認証のための検証ツールとサービスプロバイダをブロックチェーンで結びつける構想について発表した。

コンセプトは、新しいユーザー(顧客)が個人情報をスマートコントラクトへ登録すると、ブロックチェーン上でユーザーの個人情報が有効かどうかを判断される。

これによりサービスプロバイダ(企業)はDIチェックの合理化と詐欺防止を実現でき、必要に応じて個人情報を確認できるというものだ。Civicは実際にCivic アプリを使うことでその実演を行った。

QRコードをスキャンすることで、法的に飲酒可能であるとブロックチェーンプラットホームで証明できれば、自販機から無料のビールが配られるというものだ。この「世界初のクリプトビール自販機」は、Anheuser-Buschと提携したCivicがコンセンサス2018で発表した。

Netkiが投資家認証ソリューションを発表

ロサンゼルスに拠点のあるNetkiはデジタル認証プラットフォームを発表した。これによりトークンを販売する企業は、顧客にコンプライアンスがあるかどうかを従来より簡単に判断することができる。

同社は既存のKYC(顧客確認)やAML(対マネーロンダリング)ソリューションに投資家の認証機能を追加しようとしている。このサービスによって投資家たちは必要な書類をウェブブラウザや携帯アプリを介してアップロードすることができるのだ。

ICOにとっての厄介なコンプライアンス問題

規制関係者は仮想通貨の分類方法を定めている只中にあり、既存トークンは法律適応外の証券であるとみなされる可能性がある。

ソーシャル仮想通貨取引・仲買企業eToroが米国進出

イスラエルに籍を置き、国際的な仲買企業として仮想通貨、株式、商品取引、ETFなどを取引しているeToroは、億ドルの資金提供を受け、米国金融機関、規制当局、またそのアドバイザーと話し合いを進めており、すでに金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に登録も済ませている。

同社はニュージャージーにオフィスを構え、今年の終わりには仮想ウォレットを発表する予定にしている。

Bitmainは11億ドルの資金を調達:新たなコインのチームを立ち上げ

Bitmainが新しいニュースを運んできた。ビットコインマイニング(採掘)の大手のBitmainを中心としたEラウンド出資により、仮想通貨取引企業Circle(サークル)は11億円の資金調達を実現したとコンセンサスで発表した。同社は安定した資産を生み出す「安定したコイン」をつくることにも積極的である。

最終目標は、CENTERに管理された異なる認証通貨によって裏打ちされた安定したトークンをたくさん持つことだ。その第一弾はCircle USDコイン(USDC)だと予想されている。このコインは1コイン=1ドルと計上され、透明性のある銀行口座に入金することが可能で、認証済みの購入者であれば換金すらできる予定である。

Bitcoin Magazine’s Week in Review: Blockchain’s Big Gathering