ビットフィネックスによる納税者番号の要求が、ビットコイン価格の反発を招く

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ビットフィネックスによる納税者番号の要求が、ビットコイン価格の反発を招く

5月17日、ビットコインを始めとする仮想通貨の世界最大の取引所の一つであるビットフィネックスは、仮想通貨市場における利用者の履歴からの税収に基づき政府機関が利用できる納税者番号と社会保障番号を提出するよう、顧客に正式に要請した。

「適切な自己証明書を記入し、遅くとも2018年5月24日までにビットフィネックスのアカウントにアップロードしてください。

あなたが米国籍であるか、米国籍である25%の所有者が少なくとも1人いる団体である場合は、適切なFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)に関する書類に記入してください。そのような情報を提出する必要があります」

とビットフィネックスは述べている。

対象となる利用者

ビットフィネックスでビットコインと他の仮想通貨を主に扱っているデイトレーダーのコミュニティ、ホエールプールは、ビットフィネックスの決定に真っ向から反対し、資金を取引所から引き上げたことを強調した。

「ビットフィネックスは現在、利用者の課税情報を要求し、それをBVI(イギリス領バージニア諸島)に送信して、あなたの国の税務当局と交換させようとしている。もしこの決定に反対なら、資金を引き上げることによって穏やかに抗議してほしい」

とホエールプールのチームは語る。

ホエールプールの声明に対し、ビットフィネックスのチームは自己開示が必要と思われる「利用者を意図的に選別した」と述べ、納税情報と個人情報を開示するよう求められたのはビットフィネックスの顧客名簿のごく一部であると主張している。

米国やフランスなどのいくつかの地域では、仮想通貨への投資に対するキャピタルゲイン税がかなり大きい。今月までは仮想通貨取引に課された税金は45%だったが、そのままだと投資家が利益を開示するとは思われなったため、フランスの州評議会によって19%に引き下げられた。

仮想通貨取引ににおけるキャピタルゲイン税の高さを考えると、全世界の仮想通貨市場の投資家が納税者番号の開示を避け、取引の異常に大きな税金の支払いを避けようとすることも理解できる。

ビットフィネックスによる突然の決定は、仮想通貨市場と、ビットコインとUSドルの取引を行なっていた投資家の大半をパニックに陥らせて売りに殺到させ、ビットフィネックスから資金を引き出す事態を招いた。

仮想通貨市場のデータを提供しているクリプトコンペアによれば、ビットフィネックスは未だにビットコインとUSドルの取引所としては最大のものであり、市場シェアの29%以上を維持している。

ビットコイン価格が下落

ビットフィネックスが顧客に正式表明を送付した時期は偶然にも、5月17日、ビットコイン価格が2ヶ月間における低水準の7,925ドルに達した時期一致する。

ビットコイン価格の下落は主にビットフィネックスと、ビットコインとUSドルを取引するプラットフォームで投資家が売却したことによって引き起こされた可能性が高い。

仮想通貨市場は依然として非常に不安定だ。過去24時間で、仮想通貨市場の一日取引高は、210億ドルから160億ドルへと50億ドル減少した。このようにビットコイン価格は現時点での8,320ドルから急落することもありうる。

しかし市場が5月17日の安値からすでに回復し始めていることを考慮すると、他の主要な仮想通貨やトークンと共に、ビットコイン価格がすぐに反発する可能性もある。

How Bitfinex’s Tax Requirement May Have Contributed to the Bitcoin Price Correction