ハッキング被害を受けた暗号通貨取引所のコインチェック、米国の拡大を目論む

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ハッキングを受けた暗号通貨取引所Coincheck(コインチェック)の買収元企業はコインチェックを管理下に置いており、将来的には米国市場に上場させる計画だ。

米Bloomberg(ブルームバーグ)誌は、4月にコインチェックを買収した日本の証券会社であるMonex(マネックス)社は、米国市場への進出によって再び暗号通貨業界の主要なプレーヤーになるための近道だと考えている。

「コインクチェックで我が社の顧客基盤を拡大することができる」と、マネックスのOhki Matsumoto(松本大)社長は語った。「結局のところ、コインチェックがこれまでに達成した収益性を再現できるはずだ」。

CCNが報告したように、コインチェックは2017年度に約4億9,100万ドルの損失を出したが、1月にプラットフォームが被った5億3,000万ドルのハッキングのあと、2ヶ月の間にほぼ全取引が停止した。

結局のところコインチェックは、ドルベースで前代未聞の規模のハッキングの後処理として資金を失ったトレーダーに被害の補填を行うため4億3,200万ドルを支払った後でさえ、年間5,760万ドルの利益を上げた。

ハッキングに続いて、コインチェックは自社プラットフォームから5億4,000万ドル以上の資金を引き出し、4月の売上は前年12月と比較して95%の減となった。

これにより、このプラットフォームを3,400万ドルで購入したマネックスは、今後3年間利益を分割する契約を締結し、極めて困難な道のりを歩みながら取引所の信用と取引量の回復を目指すことになる。

しかし米国市場への進出は、ハッキング事件がそれほど大きな報道をされていない国に逃避するための策ではない。

松本氏は、わが国が最も暗号通貨に関して寛容な国のひとつであるとの評判が高いが、数ある暗号通貨の一部と新規仮想通貨公開(ICO)トークンの規制状況を明確にする管轄権限の面で他の国に比べて遅れていると説明した。

「日本は暗号通貨では一歩前進しているように見えるかもしれないが、セキュリティやトークンを決定し、機関投資家を誘致する点では米国と欧州のほうが先んじている」と松本社長は述べた。

「米国の決定が日本にも大きな影響を与えている」

さらに、日本のキャピタルゲイン率(55%)が高くなり、特に暗号通貨の主流に加わることになれば、暗号通貨取引業界の成長は前進する。

「そうした段階では、顧客が暗号通貨を自分のポートフォリオに組み入れるだろうと考えることさえ難しい」と、日本のキャピタルゲインレートについて語った。

「それは投機家にとってただの遊びに過ぎないことを意味する」

Hacked Cryptocurrency Exchange Coincheck Plots US Expansion