スイス政府が国立仮想通貨 「eフラン」に関する研究を要請

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スイス政府が国立仮想通貨 「eフラン」に関する研究を要請

スイス連邦政府は、ブロックチェーン技術に基づく国産仮想通貨「eフラン(e-franc)」を導入する際の、リスクと機会を研究するよう要請した。

連邦政府を構成するスイスの7人の参事から成る連邦参事会は、政府が国産仮想通貨導入の可能性を正式に研究するよう求めていた、32歳のセドリック・ウァームス議員を支援することになった。

社会民主党副党首である議員は、中国、シンガポール、カナダ、イスラエル、英国を含む多くの国々が、中央銀行に認められた国産仮想通貨の発行について積極的に調査している最中、それを国として正式に企画するよう要求していたのだ。

若手政治家の研究要請を受けるにあたり、連邦参事会はロイター通信の報道で述べている:
連邦参事会は、eフランの使用に伴う法律上及び通貨運用上の主な障害は把握している。eフランのリスクと機会を調査し、eフランの法的、経済的、財政的側面を明らかにするために、その企画を採用するよう求めている。

参事会の研究要請を後押しするかどうかは、スイス連邦議会の下院である国民議会の決定に掛かっている。承認されれば、その業務はスイスの財務省に引き継がれ、調査を経たのち、最終的には政府支援の研究対象となる。

これは仮想通貨と通貨を通じて資金を集める革新的手法の新規仮想通貨公開(ICO)に対して、最も司法が寛容である国の一つとみなされているスイスからの、注目すべき進展である。2月初旬、スイスの金融に目を光らせる規制機関、スイス金融市場監査局(FINMA)は、取扱業者が国内でICOを実施するためのガイドラインを発表した。

1月、スイスのヨハン・シュナイダー・アマン経済相は、スイスが「暗号国家」になることを求め、「クリプトバレー」として知られるスイスの町ツークのように、包括的な構想を通して、国家が主導していくことを促した。

Switzerland Government Calls for Study on State Cryptocurrency “e-franc”