マルタ政府、ブロックチェーン技術を使って公共交通機関を強化

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マルタ共和国は、マルチエンタープライズブロックチェーンミドルウェアプラットフォームであるオムニチュード(Omnitude)と提携し、同社のミドルウェア技術を使用して輸送および物流プラットフォームを開発することにより、ブロックチェーンを使用して公共輸送サービスを強化する。

マルタの交通、インフラおよび資本プロジェクト担当大臣イアン・ボルグ(Ian Borg)氏は、このように述べる。

「Omnitudeのブロックチェーン技術と政府の幅広い活用事例により結果が出せると信じている。私たちは様々な政府部門でその可能性を見出すことができ、将来のイノベーションを本格的に推進することの一環として、基盤技術プラットフォームを形成する。

マルタ国民の生活の質と情報へのアクセスを向上させる。ブロックチェーン技術は、私たちが将来にわたってさまざまなセクターを変革させるための重要な国家技術戦略の一環である」

Omnitudeは、既存のeコマースエージェンシーのブロックチェーンエコシステムの新しいコンセプトとして初めて登場した。同社は、エンタープライズプログラムとサプライチェーンの両方を統合するさらに進んだブロックチェーンソリューション構築を目指している。

マルタ政府も今年初めにブロックチェーン戦略を承認し、その技術に基づく国家戦略を導入した世界初の国々のひとつとなった。

Omnitudeは、国の輸送システムの改善に取り組むほか、高度なレースやエンジニアリングプロジェクトにブロックチェーンの利点を応用するために、フォーミュラー・ワン(Formula One)と提携している。

Omnitudeの創業者であるクリス・ペインター(Chris Painter)氏は次のように説明している。

世界中の政府が、ブロックチェーンがコストを削減し、サービスを合理化する可能性を見出し始めている。マルタ政府は非常に進歩的な施策を行っており、このパートナーシップがもたらす可能性について非常に大きな期待を持っている。

ミドルウェア技術として、Omnitudeの潜在的活用事例は膨大であり、Omnitudeの広範なブロックチェーンエコシステムの機能を探るため、マルタ政府と協力することを楽しみにしている

マルタは2018年3月初旬以来、ビットコイン中継地としての地位を確立するために努力してきた。

この国は、香港に本拠を置くバイナンス(Binance)をこの地域に誘致し、現在はアジアでの規制調査に続いて新たな居住地を確立している。わずか1年で、今やBinanceは世界で最も大きくかつ最も人気のある暗号通貨取引所の1つとなった。

数週間後、日本の暗号通貨取引所オーケーイーエックス(OKEx)とブロックチェーンベースの株式募金プラットフォーム、ニューファンド(Neufund)がマルタ島内にオフィスを開設したことが発表された。

マルタはさらに、ガバナンスの取り決めに重点を置いて、分散型元帳技術(DLT)プラットフォームの合法性を監督するマルタデジタルイノベーションオーソリティ法案を含む、3つの新しい暗号通貨法案を提案することにより、ブロックチェーン推進国としての評判を確立した。

具体的には、テクノロジー・サービス・プロバイダーに登録手続きを要求するテクノロジー・アレンジメントおよびサービス法案、新規仮想通貨公開(ICO)を規制しようとするバーチャル・ファイナンシャル・アセット法案(Virtual Financial Assets Bill)といった法案だ。

Malta Government to Enhance Public Transportation Using Blockchain Technology