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仮想通貨を「調査している」：JPモルガン共同社長
国際的な投資銀行JPモルガンが仮想通貨を「調査している」と、会社の共同代表ダニエル・ピントが語った。
ピントがCNBCとの長時間インタビューの中で明らかにしたところによれば、会社は現状の仮想通貨については楽観的ではないものの、この技術が財政システムを進歩させるのに「重要な役割を果たす」と考えているという。
彼は言う：
「我々はこの分野を調査しています。いずれこの技術が重要な役割を果たすことは間違いありません。
（ビットコインに関しては）、このビジネスが提案している匿名性と、名もなき活動のために通貨というものが、どこにあるのかよくわかりません。これは短期間で廃れてしまうでしょう。人々がそれを信じられなくなるか、規制が潰してしまうからです。
ただ、そのアイデアは理に適っており、多くの中央銀行が調査しているところです。経済のトークン化は、私にとって現実的なものです。仮想通貨は現実的ですが、今の形ではだめなのです」
批評家によって共通した誤解が広まっているが、ビットコインはもちろん匿名のものではない。
それでも、今のところ取引量が急上昇しているにもかかわらず取扱いを拒んでいるが、JPモルガンはビットコインの先物取引の仲介を、顧客のために始めるかもしれないとピントは言う。
「ビットコインの未来を切り開く必要があるとしたら、我々にそれができるでしょうか？ もちろんです。では、それをしているでしょうか？ いいえ、していません」彼は言った。
ウォール街のライバル、ゴールドマンサックスは顧客のためにビットコインの先物取引商品を作り出すことを先日発表した。さらに、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の会長はそのプラットフォームの一つに、「フィジカルビットコイン」の掲載を考えていると伝えられている。
同じく共同代表のゴードン・スミスと共に、ピントは長期に渡るJPモルガンCEOのジェームズ・ダイモンの後継者と目されているが、この62歳の最高経営責任者はまだ引退を表明していない。
CCNが伝えるところによると、ダイモンはビットコインの最も舌鋒鋭い批評家だが、この代表的な仮想通貨を少なくとも3カ国で中傷して回った、強烈なビットコインバッシング・ワールドツアーの後、ここ数カ月は目に見えて大人しくなっている。
「ビットコインを何のために、そしてどのように、なぜ、誰が取引するのかということには、さして興味はない。そんなことに金を費やせば、いつかツケを払うことになるだろう」
ダイモンははっきりと記憶に残るような発言をしている。それは「10万ドルで取引」できるが、最終的には暴落してゼロになる。「政府が暴落させるのだ」
We’re ‘Looking into’ Cryptocurrencies: JPMorgan Co-President
