仮想通貨の取引・トレード業者 eToro が米国に進出

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イスラエル発の通貨取引所 eToro が米国で勢いを広めている。計画通りに進めば、アメリカ国民は今年の後半には仮想通貨取引を同社の取引所で行えるだろう。

本日2018年5月15日に eToro がニューヨークで発表したところによると、発表は2018年3月に eToro が10億ドルの資金を受け取った直後に行われ、最終的に資金総額は16億2千ドルにまでのぼった。同社は上記の資金を新市場開拓のために投資したいと語る。

eToro はグローバルなトレード企業であり、取引内容は仮想通貨、株、商品、ETFなど様々だ。最近ではイスラエルをはじめ、ヨーロッパやイギリスにもオフィスを構えている。

いよいよ米国進出にむけて準備を進めており、アメリカ国民が初めて eToro での仮想通貨取引ができる日も近い。

eToro のCEOであり出資者でもある Yoni Assia氏はビットコイン・マガジンに対して、同社は現在米国金融機関、監査員、そして監査アドバイザーと交渉中で、すでに金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に登録を済ませた状態であり、また同社はニュージャージーにオフィスを開いているとも語ってくれた。

「我々は何兆ドルという金額が仮想資産そしてブロックチェーン資産の中でやり取りされる現場を目撃するでしょう。また我々はヨーロッパでも最大の企業の一つであり、アジアにも進出しています。合衆国でも同様に重要な役割を担えるだろうと感じています」

さらに同社は今年度末、仮想ウォレットを発表する予定にしている。利用者が仮想通貨をしまっておけるこの電子財布は、Apple StoreやGoogle Play Storeなどでも使用可能だ。

eToro について

2007年に設立した eToro は現在500人の従業員と、1億人以上の登録者を抱えており、同社取引所ではApple、Microsoft、SNAP、Facebookなどを含む1200を超える手段で取引決済が行われている。

2014年1月、eToro はビットコイン取引に乗り出し、仮想通貨取引のできる主要な取引所の一つとなった。しかし、eToro はそれ以前から積極的に仮想ビジネスの場に関わろうとしていたのだ。

Assia氏は2011年にはビットコインに注目し始め、仮想通貨コミュニティで交流をかわし討論会にも出席していた。そして2年後には、イーサリアム考案者であるVitalik Buterin氏との共著で Colored Coins whitepaperを発表する。(基本的にビットコイン・ブロックチェーンに加えて、複数の資産を作り出すことができる)

仮想通貨取引は eToro にとって有益な産業に転換していった。2014年から2017年始めの間は、eToroの登録者のたった5パーセントのみが仮想通貨で取引をしていました、とAssia氏は語った。

しかし、同社は2017年5月にイーサリアムを、同年9月には5種類の仮想通貨を取引可能にし、この時点で「我々は多くの登録者様が仮想通貨を使い始めているなと実感していました」

今日では eToroは時価総額の上位10の仮想通貨を運営しており、同社の半分以上の登録者が取引所で仮想通貨取引を行っている。「他のどんな資産よりも、彼らは今、仮想通貨に興味があるのですよ」とAssia氏は語る。

最近ではある機能が eToro を他の通貨取引から区別している。登録者はメッセージを送信し、他の登録者の中で取引情報を共有することができる。この機能はコピートレードと呼ばれ、登録者に他の登録者の取引の複製を可能にするものだ。

概念としてはミラートレードとほぼ同一で、非常によく考えられた取引戦略である。eToroでは、トレーダーたちは主要仮想資産の分散型ポートフォリオを提供するCrypto CopyFundへ投資することも可能だ。

Assia氏はブロックチェーン技術はこの業界の事情を一変させる力を持つ、と語る。

「私は、電気の発明やインターネットの普及と同規模の改革が起こると、つまり(ブロックチェーン技術は)人類の大きな改革の一つに数えられるものだと考えています」

Social Cryptocurrency Trading and Brokerage Firm eToro Is Expanding to U.S.