民間の台湾商業銀行である台北富邦銀行(Taipei Fubon Commercial Bank)は、初の小売り利用のためのブロックチェーンによる決済システムを開始したと報道されている。
台北タイムズの現地報告によると、民間銀行は、2017年3月にプラットフォームの開発を開始した後、日曜日に地元のレストランや商店向けの決済システムの導入を発表した。
具体的には、国の首都にある国立政治大学(National Chengchi University)の近くの商業施設や飲食店にブロックチェーン決済システムを導入している。
同銀行は、2017年3月に大学との提携を開始し、「ブロックチェーン決済ネットワークの主要技術と工学の研究開発」という共同プロジェクトを発表した。
大学のキャンパスでの試行中に、ブロックチェーン決済プラットフォームは、学生に昼食を提供する参加店間のトランザクション量を4倍に増やした。
現地のレポートによると、決済プラットフォームはイスタンブール・ビザンチンフォールト・トレランス・アルゴリズム( the Istanbul Byzantine Fault Tolerance algorithm)を利用してイーサリアム ブロックチェーン上で稼動し、トランザクションを拡張し時間とコストを大幅に削減することができる。
銀行は取引決済の時間がネットワーク上で1秒未満であると主張し、ブロックチェーン駆動システムを採用するメリットを強調する。
さらに、加盟店は、各トランザクションが暗号化され、不変の分散元帳に記録された状態でリアルタイムで取引記録を検証することができ、全体的な効率が向上する。
プロジェクト全体は、銀行が2017年10月にシステムを統合し始めてから、大学周辺の決済プラットフォームとしてここ数週間稼動するまでに6ヶ月かかった。
決済プラットフォームの導入が、現在の範囲では大学近辺の事業者に比較的限られているとはいえ、台湾の新中央銀行総裁が当局に、国の決済インフラストラクチャーのブロックチェーン技術の研究を含む新技術に対し「オープン・マインド」でいることを強調した際には開発が行われる。
「銀行はまた、分散型ブロックチェーン技術を使用して決済システムのセキュリティーと効率性を向上させる可能性を模索しようとしている」
とYang Chin-long知事は、今年初めに就任の宣誓をした際に言った。
台北市当局は、医療、手数料の無いマイクロペイメントを使用した電気自動車の充電、汚染レベルの大気質のモニタリングなど含め、首都を “スマート シティ”に変えるためにブロックチェーン技術を使用する意思をすでに発表している。
Taiwan Bank Deploys Ethereum-Based Blockchain Payments System