ニューヨークではBlockchain Weekが開催されていますが、この都市は仮想通貨業界にとって最も素晴らしい場所になるかもしれません。

月曜日に発表された内容によると、ニューヨーク市経済開発公社（NYCEDC）は、ブロックチェーン技術の拠点とするためのいくつかの取り組みを開始しており、ブロックチェーン技術に対する世論の注目を集め、業界関係者間の議論を促進する「ブロックチェーンセンター」を建設する計画を打ち立てました。

そこでの重要な議題は、規制が革新的なビジネスをより魅力的にするか否かになるでしょう。つまり、2015年に施工されて以来、新興の仮想通貨取扱業者を排除するものだと批判されているニューヨーク州のBitLicense規制が議題にあがるはずです。

NYCEDCはまた、ブロックチェーン技術を使って市のサービスを改善するためのアイデアを生み出すことを目的としたコンテストを、2018年後半に開催すると発表しました。 最初のステップとして、コンテストを開催したい組織からの提案依頼書（RFP）のリクエストを募集します。

NYCEDCは非営利団体のGrowNYCとCoinDeskと共に、タイムズスクエアのハッカソンを協賛し、市内周辺のファーマーズマーケットの流通を追跡するためのブロックチェーンベースのアプリケーションを開発しました。同社はCoinDeskとBlockchain Weekも協賛しており、会場での無料の就職フェアも行っています。

同社の副社長であるカレン・バティア（Karen Bhatia）氏は、以下のように述べました。

「街の主な産業（金融、医療、メディア、不動産）がブロックチェーン技術により、より利益を生み出すようになると考えています。私達は1年近くブロックチェーン技術を調査し、試してきました。調査会社のBurning Glassによれば、ニューヨークにはシリコンバレーよりも多くのブロックチェーン技術者の需要があります」

「私達は、ブロックチェーンの技術実験の最前線にいるというチャンスを得ようとしています。」

ブロックチェーンセンターに求めること

NYCEDCは、ニューヨークのために何千もの雇用を創出する戦略的活動として、ブロックチェーン活動を促進しようとしています。 同社は市の公式経済開発会社であり、理事会メンバーは市長やその他の幹部によって任命されています。

「ブロックチェーンセンターに、NYCEDCは、パイロットテストとして最初の1年間で10万ドルの資金を提供し、その効果を確認します」とバティア氏は述べていますが、セクターへの必要投資総額を考えれば、必要に応じて民間からの追加資金が必要になると予想しています。

「ブロックチェーンについては、資金調達は最大の問題ではありません。」

NYCEDCは、ブロックチェーンセンターでは専任のスタッフを雇う計画であり、市が所有しているSouth Street Seaportにある土地も含め、候補地を探しています。

センターには通り道があり、通行人に開放されているのが望ましい、とバティア氏は説明します。

「目標は、人々が歩き回り、ブロックチェーンが何であるかについて学ぶコミュニティセンターとなることであり、ベンチャー企業の従業員が企業の方向性について考える場にもなることです。」

議論の再燃

バティア氏の言葉で言えば、センターの真の目的は、「（起業家や規制当局に）規制がニューヨークのイノベーションと起業家精神にどのように影響を与えているかについて徹底的に議論する場を提供をすること」です。

連邦規制当局はもちろんのこと、BitLicenseを作成したニューヨーク州金融サービス局も議論に参加することを求めます。

「NYCEDCは2つの州議員が主催する2月議会に参加し、この規制に対して再検討するように求めました。消費者を守るための規制の必要性は認識していますが、新興企業を単純に排除しようとはしていません。双方にとってよりよい方法を模索していきます」とバティア氏は述べました。

「規制がニューヨークのブロックチェーン企業に影響を与えていることは、認識しています。

New York Plans Blockchain Center to Stake Claim as Industry Hub