暗号通貨取引所はユーザ資産の監視を避けるため分散化に向かう

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今週初め、ブルームバーグのコラムニストで編集者のBenjamin Robertson氏、Matthew Leising氏、Andrea Tan氏の3名が、分散化取引所プロジェクト、調査会社、暗号通貨取引所の専門家らと分散された暗号通貨取引所に向けたブロックチェーンプロジェクトに注目する背後にある動機を調査するため話し合いを行った。

分散化取引所の必要性

オンラインのプラットフォームやアプリケーションは、セキュリティ対策が不十分なものは特にハッキング可能だ。BithumbやBitfinexのように世界最大の暗号通貨取引所が大規模な不法侵入を受けたり、大銀行が長期間に渡って定期的にセキュリティ侵害の被害を受けている。

韓国で2番目の規模を誇り世界で唯一上場している暗号通貨取引所のBithumbは、2017年12月に60億ドル相当のユーザー資産を保有していることを明らかにした。それ以降、暗号通貨市場は評価額が50%下落したので、現在の暗号通貨の取引レートではBithumbの保有資産は約30億ドルとなる。

ブルームバーグのレポートが明らかにしたところによると、スイスに拠点を置くビットコインウォレットで管理サービスプロバイダーのXapoは地下金庫のコールドウォレットに100億ドル以上の資産を保管している。100億ドルの保管資産は米国内の3千の銀行が保有する額よりも多い。

Binanceのような暗号通貨取引所やXapoのような証券保管機関の多くは、ユーザー資産の大部分をコールドウォレットやインターネットにつながっていないデジタル通貨ウォレットに保管している。しかし、コールドウォレットから資産を引き出すには24時間以上掛かることがあるので、すべての資産をコールドウォレットに保管するのは不可能だ。

香港のPricewaterhouseCoopers (PWC)社は最近、中国を拠点とするブロックチェーンプロジェクトVeChain (VEN)に投資した、とCCNが伝えているが、PWC社の金融規制技術担当長Henri Arslanian氏は、暗号通貨取引所の多くはコールドウォレットや管理されていないウォレットではなく暗号通貨取引所に保管している、その理由は取引所で暗号通貨を売買する方がはるかに便利だからだ、と述べている。

中央集権型暗号通貨取引所は、ユーザー資産の秘密鍵が中央集権型サーバーあるいは取引所に保管されているため、世界規模のトレーダーや投資家にとっては安全なものではない。

かつて日本最大の暗号通貨取引所だったCoincheck社が5億ドルものセキュリティ侵害を受けたことからも分かるように、不法侵入が起きるとユーザーは秘密鍵と共に自分の資産を失う可能性がある。

そのため、Kyber Network、0x、AirSwap、Bancorのようなプロジェクトでは、ユーザーが自分の暗号通貨資産を完全に管理しながら取引できる分散化された取引プラットフォームの開発を始めている。

AirSwap社のSam Tabar氏のような開発者はアナリストは、スケーラビリティ問題が解決するのでユーザーは長期的には分散化された取引所に移行すると予測しているが、投資家の多くは分散化された取引所に未だに懐疑的だ、とブルームバーグのLeising氏は述べている。

「その答えは質問する相手に依ります。4月に分散化取引所を開設したAirSwapのストラテジストSam Tabar氏は、新たなモデルに移行するトレーダーは今年の大きな暗号通貨の話題となる、と予測しています。

しかし、シンガポールフィンテック協会のChia Hock Lai理事長のように、新たな種類の株式取引所はユーザー体験の貧弱さや技術サポートのレベルの低さといった独自の問題を抱えている、と話す人もいます」

Leising氏はこのように述べている。

先行き

中央集権型暗号通貨取引所の中には、世界最大のデジタル資産取引プラットフォームのBinanceのように、安全で効率的な取引プラットフォームを望む声に応えるため、独自の分散化された暗号通貨取引所をすでに開発中のところもある。

Cryptocurrency Exchanges Pivot to Decentralization to Avoid Overseeing User Funds