この暗号通貨対応自動販売機はあなたが21歳以上でビールを販売できるかどうか見分けることができる

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「私たちはビールの自動販売機の仕事をしているのではありません」

暗号通貨技術企業のマーケティング部長がこのように明言することは期待できないかもしれないが、Civicのことを説明するにはおそらく必要だろう。Civicとは、テレビ番組「Shark Tank South Africa」で主役を務める起業家のVinny Lingham氏が2016年に設立したスタートアップ企業のことだ。

金曜日に発表された内容によると、サンフランシスコに本社を置くCivic社は世界初となる「暗号通貨対応ビール自動販売機」を、来週開かれるCoinDeskのConsensus 2018で発表する予定だ。

この装置にはタネも仕掛けもない。Civic社はビールメーカー大手のアンハイザー・ブッシュ社との提携の元で製造しブランド化したこのプロトタイプを、ブロックチェーンベースの個人認証手法の利便性を実証する手段と捉えている。

つまり会議の参加者はこの自動販売機まで歩いていき、Civicアプリを使って年齢確認し注文することができる。

Civic社のTitus Capilnean氏はCoinDeskに次のように述べている。

「私たちは暗号通貨の技術を一般向けに提供する実用的な手段と、一般の人が理解しやすいニッチ市場について考えて続けています。年齢確認は簡単に実現できるように思います」

Capilnean氏は、このモデルではこのように、ユーザーが使う可能性のある様々な種類のIDや、認証過程で転送したり格納したりしたデータの処理に対応した従来のID認証技術を使って問題を回避している、と説明している。

さらにこのデモは、年齢認証を必要とするあらゆる製品のメーカーがいつの日かブロックチェーン技術を利用して自動販売機市場に参入する方法を示すものとなっている。

「ビールに限らず、年齢制限を掛けているどのような製品にも応用できます。カジノの入場口を無人にしたり、この自動販売機だったり、コンサート、球技場、会議場などにも応用できます」

Capilnean氏はこのように述べている。

それでも今のところ、そのような未来はまだ先の話かもしれない。

このプロトタイプはConsensus 2018のイベントに向けてニューヨークヒルトンホテルに移送中だと言われているが、Civic社にとって初めての、そして唯一の製品で、今のところCivic社にもアンハイザー・ブッシュ社にも量産する計画はない。

Civic社では、会場に設置されるこの自動販売機では毎日600缶のビールが無料で提供される、と述べている。

トークンが収まるところ

Civic社が検討すべきことはマーケティングの他にもある。

将来のことを考えると、このデモは間もなく今年第三四半期に予定されている、多様なデバイスがCivic社が提供する認証市場とつながる手法を垣間見せるものにもなっている。

昨年6月に発表されたことだが、Civic社はICOに先立ち、同社の暗号通貨がユーザーの間に広まることを見越して、3,300万ドル相当のCVCトークンを投資家に売却した。CoinMarketCapのデータによると、現在の同社のネットワークの価値は1億1,300万ドルとのことだ。

Lingham氏が昨年説明したようにその目的は、ユーザー認証に必要なデータを確実に保管する銀行などの機関が一種の顧客認証サービスを提供する能力があることを示すことにある。

そのため、Civic社のトークンは今回のデモでは不要だが(Consensus 2018の会場で配られるビールは無料だ)、その後の自動販売機のバージョンに組み込まれる可能性がある。

「その場合、認証が必要な自動販売機は認証分を支払わなければならなくなります」Capilnean氏はこのように説明し、次のように締めくくった。

「サービスプロバイダーはID機能に支払い、認証する側はIDを入手し、消費者は製品を手にする、というように、誰もがトークン経済に貢献するのです」

This Crypto Vending Machine Can Tell If You’re 21 And Sell You Beer