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ニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所（ICE）は独自の暗号通貨取引所を開設したいとの意向を示している。
4人の個人がNew York Times紙に計画と関連するEメールを暴露した後で、同紙が5月7日に初めて伝えた。
詳しい情報はほとんどないが、記事によると、この取引所は「大規模投資家」を念頭に設立されるが、シカゴ・オプション取引所（CBOE）やシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で行われているような先物取引ではなく、ビットコインを直接取引できるものになるとのことだ。
New York Times紙の情報源によると、ICEはビットコイン取引の可能性のあるスワップ契約を促進するため、旧来の銀行や金融機関とすでに話し合いを持ったとのことだ。
このような契約では本質的に銀行はビットコイン取引ができるようになり、取引所は流動性を確保できるようになる。取引所の利用者がこのような契約を購入すると現金が受け渡され翌日にはウォレットにビットコインが振り込まれる。
実際のところ、スワップ契約はこれよりも複雑だが、指摘しておくべき重要なことは、既存の法律による規制上の裏付けが取引所に与えられることになり、商品先物取引委員会（CFTC）に完全に準拠するものになることだ。これは今のもっとも人気のある暗号通貨取引所でも成し遂げていない。
記事ではICEは少なくともビットコイン取引戦略を策定しているところであることを明言している一方、取引所がEthereumやLitecoinのような人気のある暗号通貨を取り扱うことについて検討しているかどうかは明らかにしなかった。
さらにこの記事は、どのような進展も最終形態ではなく、取引所の計画は暗号通貨の規制されていない自由な状況を解消する可能性がある、と警告している。
それでも、もしICEが計画を遂行すれば、ビットコインを直接取引する初めての従来型の金融市場となるだろう。
このことで取引所は、今週初めに顧客の代わりにビットコイン先物契約を取引する計画を発表したゴールドマンサックスの仲間に入ることになるだろう。ゴールドマンサックスは最初からビットコイン取引を直接行うのは容易ではないが、規制内容が明確になれば待機する計画がある、と述べている。
ゴールドマンサックスはこの意見をNasdaqと共有している。NasdaqのAdena Friedman CEOはCNBCに対し、「人々が規制の厳しい市場への心構えができれば」取引所はビットコイン取引を開始する、と述べた。
今のところ、何らかの形でビットコイン取引を行っている従来型の金融取引所はシカゴを本拠地とするシカゴ・マーカンタイル取引所とシカゴ・オプション取引所だけだ。どちらも昨年12月に先物取引を始めている。
ニューヨーク証券取引所の担当者は計画の進展についてのコメントを避けた。
NYT Report: Parent Company to NYSE Is Planning a Bitcoin Exchange
